人的資本開示を進める一問一答／カンロの男性育休100％までの取り組み
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【受講無料:10/13人的資本経営の最新動向に迫る！三菱重工グループの取組事例】
経営戦略・戦略人事・人への投資など…人的資本経営を成功に導く人事ＤＸとは？
世界的に転換機運が高まっている「人的資本経営」の重要性にも迫ります！
日経オンラインセミナー「人的資本経営を成功に導く人事DX」
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こんにちは、HRzine編集部の井上です。
新卒採用を行っている企業では、
今日10月2日に内定式を行っているところが多いのではないでしょうか。
人事のみなさんにとっても一大イベントの内定式。
無事に終えられることを祈っております！
そしてHRzineでは、新卒社員の育成やZ世代社員の価値観など、
若手社員に関するコンテンツを随時更新しています。
ぜひ業務の合間にHRzineをチェックしてみてください！
◆新卒社員が早期戦力化する5つの基本要件と、それを身に付けるコンサル企業の
育成プログラムとは
◆Z世代が「この仕事やる意味ありますか」と聞く背景とは 上司世代との違いを
強みに変える2つのポイント
今週のおすすめは、人的資本開示のさまざまな疑問を解決するこの記事です。
◆実はみんな聞きたかった 人的資本開示で押さえておきたい一問一答
2023年3月期決算から義務化された人的資本の情報開示。対象となる企業はすでに
有価証券報告書による開示を進めていますが、義務化されてから最初の開示という
こともあり、手探りの企業も少なくありません。まだまだ多くの疑問や不安点が残
る人的資本開示について、SmartHRが一問一答形式で質問にお答えします。
◇質問例◇
「なぜ人的資本情報の開示が必要なのですか？」
「人的資本情報の開示内容はどのような体制で決めていけばよいですか？」
「開示指標は見つかりましたが、外部にアピールできる良い水準ではありません。
どう開示すればよいのでしょうか？ 」
[0]目次
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[3] 記事のリクエストも大歓迎です
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[1] 新着記事はこちら（9/25～10/2）
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◆人事制度設計のプロが伝える 制度設計において押さえるべき3つのポイント
〈特別寄稿《人事評価制度》｜ 制度構築〉
人事制度がうまく機能せず問題になっている企業は少なくありません。その理由
として挙げられるのは「現場の管理職が使いこなせていない」「現場に制度が浸透
しない」「時代や会社の変化に合わせて刷新したが、うまくいかない」などです。
このような現象に陥るのは、人事担当者が人事制度の役割を正しく理解せず、設
計の際に「機能する制度」をつくるためのポイントを押さえていないからに他なり
ません。そこで本稿では、弊社の取り組み事例をもとに、人事制度を設計する際に
押さえるべき3つのポイントを紹介します。
◆実はみんな聞きたかった 人的資本開示で押さえておきたい一問一答
〈特別寄稿《人的資本経営》｜ 人的資本の情報開示〉
2023年3月期決算から上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化され、
人的資本情報の開示が日本でも急速に進んでいます。一方で、どういう観点で開示
する人的資本情報を決めればよいのか、開示する際にどういう点に注意するとよい
のかなどは、各企業に委ねられている部分が多く、あまり知られていません。そこ
で本記事では、私どもSmartHRに寄せられたお問い合わせをもとに、「人的資本開
示を行う際に知っておきたいポイント」について、一問一答形式で解説します。
◆人材育成のカギは「ラダー」と「学習シラバス」、そして個々の成長ニーズをみ
ること
〈安藤健の人材【育成】ゼミナール ｜ #2〉
企業の体系的な人材育成は、自社の育成方針の全体像を示す「育成フレームワー
ク」をつくることから始まります。そして、育成フレームワークのうち、とくにカ
ギとなるのは、段階的な成長目標を示す「ラダー」と、各ラダーで求められる能力
を細分化しどのように学べるかをまとめた「学習シラバス」です。今回は、この2
つについて詳しく紹介します。
◆eNPSスコアは驚きのプラス65というログラスのCEOが人的資本経営で重視してい
ること
〈対談《人的資本経営》｜ その土台づくり〉
人的資本経営は、人材の可能性に改めて目を向け、人材が活躍できる環境をつく
ることを土台とする。土台が築けているかどうかはエンゲージメントなどに現れる
が、その土台をどうすれば築けるのだろう。本稿では、自社のことを知人などに勧
めたいかどうかを従業員に尋ねるエンゲージメント調査eNPSにおいて、平均より圧
倒的に高いプラス65というスコアを出している株式会社ログラスのCEO 布川友也氏
に、人的資本経営に向けた取り組みを聞いた。聞き手は、株式会社BNGパートナー
ズ 執行役員の岡本勇一氏だ。
◆7年間で男性育休取得率100％となったカンロ 地道な取り組みの先に感じた従業
員の変化
〈インタビュー《男性育休》 ｜ 取得率100％までの取り組み〉
2023年4月より従業員数1000人以上の企業に開示が求められる「育児休業等の取
得率」。社会的にも注目される男性育休の取得について、政府は2025年までに取得
率30％を目標にしているが、2021年度では13.97％とまだまだ低いのが現状だ。
そんな中、カンロ株式会社は2022年に男性育休取得率を100％にまで引き上げた。
その背景には、人事部主導のプロジェクトによる、男性が育休を取得しやすい雰囲
気づくりや仕組みづくりがあったという。そのけん引役である同社 人事・総務本
部 人事部 労政企画 チームリーダーの北島恵美子氏とダイバーシティ推進チーム
リーダーの池田有美氏にこれまでの取り組みと現状、そして今後の展望を聞いた。
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[2] 人気記事ランキング（9/23～9/29）
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●1位 ファーストリテイリング時代に最年少人事部長を拝命 柳井社長から授かっ
た人材マネジメントの真理
●2位 7年間で男性育休取得率100％となったカンロ 地道な取り組みの先に感じた
従業員の変化
●3位 eNPSスコアは驚きのプラス65というログラスのCEOが人的資本経営で重視し
ていること
●4位 ファーストリテイリング時代に最年少人事部長を拝命 柳井社長に託された
人事改革とは
●5位 人材育成のカギは「ラダー」と「学習シラバス」、そして個々の成長ニーズ
をみること
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「なぜ人的資本情報の開示が必要なのですか？」
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人事制度がうまく機能せず問題になっている企業は少なくありません。その理由
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人的資本情報の開示が日本でも急速に進んでいます。一方で、どういう観点で開示
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企業の体系的な人材育成は、自社の育成方針の全体像を示す「育成フレームワー
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が、その土台をどうすれば築けるのだろう。本稿では、自社のことを知人などに勧
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◆7年間で男性育休取得率100％となったカンロ 地道な取り組みの先に感じた従業
員の変化
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2023年4月より従業員数1000人以上の企業に開示が求められる「育児休業等の取
得率」。社会的にも注目される男性育休の取得について、政府は2025年までに取得
率30％を目標にしているが、2021年度では13.97％とまだまだ低いのが現状だ。
そんな中、カンロ株式会社は2022年に男性育休取得率を100％にまで引き上げた。
その背景には、人事部主導のプロジェクトによる、男性が育休を取得しやすい雰囲
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部 人事部 労政企画 チームリーダーの北島恵美子氏とダイバーシティ推進チーム
リーダーの池田有美氏にこれまでの取り組みと現状、そして今後の展望を聞いた。
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