メルカリは、執行役員 CTO Japan Businessの木村俊也氏が、2026年6月1日付で最高人事責任者（CHRO：Chief Human Resources Officer）および最高AI責任者（CAIO：Chief AI Officer）に就任することを発表した。
木村氏は、CHRO 兼 CAIO 兼 CTO Japan Businessとして新たに掲げるビジョン「HR for an AI-Native Company」の下、AI戦略と人事戦略の責任者を一体化し、働き方、意思決定・承認プロセス、組織構造、リソース配分といった人と組織の運営基盤をAI前提で再設計することで、AIネイティブ企業への変革を加速させていくという。併せて、AIネイティブ人材の採用も強化していく。
背景には、メルカリが真に目指す「AI-Native Companyの実現」がある。すでに従業員のAI利用率は100％という同社だが、AI-Native Companyの実現は個人レベルでのAI浸透の先にあり、働き方、意思決定・承認プロセス、組織構造、リソース配分といった人と組織の運営基盤そのものを“AI前提でアップデート”しなければ、AIがもたらすスピードを活かせないと、同社は考えている。
しかしこれまで、AI戦略と人事戦略は別々の責任者が担っており、組織の仕組みの変革とAI活用の推進が分かれた状態にあった。これを改め、両領域の統合的な再構築を進めるため、CTOとして「AI Task Force」をリードし、AI-Native Companyの実現に向けて組織・事業変革を主導してきた木村氏が、今回CHRO 兼 CAIOに就任となった。新CTOは7月1日に就任予定。
また、新ビジョン「HR for an AI-Native Company」は、HR部門の変革にとどまらず、社員1人ひとりがAIエージェントを育て、使いこなし、桁違いのスピードと質で意思決定を重ねる組織への進化を、HRの側から推進することを目的とする。同ビジョンは次の2つのステップで実行するという。
- ステップ1：AIのポテンシャルを本質的に理解することで、HR自身がAI-Nativeの体現者になる
- まずHR部門自体が日常業務にAIを組み込み、全社員参加型の体験機会を拡充する。HRが率先して変わることで、全社の変革をリードする土台を創出する。
- ステップ2：“人と組織の運営基盤”をAI前提で再設計し、全社に実装する
- AI-Nativeな組織のビジョンを全社に示したうえで、それを制度として実装していく。具体的に次の2つを推進していく。
- 組織構造・働き方の再設計：AIを中心に据えた開発体制の本格展開をはじめ、働き方、意思決定・承認プロセス、組織構造、リソース配分をAI前提で再設計する方向性を示す。
- 評価・タレントマネジメントへの実装：AIを通じて圧倒的な成果を生みだす個人やチームを正当に評価する仕組みを構築し、採用・育成・タレントマネジメントをAI-Native Companyにふさわしい形に進化させる。
こうした施策により、メルカリは社員1人ひとりが自らのナレッジや判断基準をAIに学ばせ、複数のAIエージェントをパートナーとして育てながら、専門領域を越えて動き、意思決定を重ねていく働き方がスタンダードになった組織を目指すとしている。
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