「シニア人材の活躍に関するアンケート調査」は、11月5日～17日の期間に、CHO協会員（人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者）149名を対象に実施された。
50歳以上のシニア社員の数が、今後10年間でどのように変化すると予測しているかを尋ねたところ、「大きく増えていく」が42％、「少しずつ増えていく」が45％と、約9割の企業が「増えていく」と考えていることがわかった。
シニア雇用の現状を尋ねた質問では、定年年齢「60歳」が90％、「65歳」が9％。本人の意志があれば雇用継続が可能な上限年齢は、「65歳」が93％、「65歳以上」が2％、「上限は定めていない」が4％となっている。
雇用年齢の上限引き上げを検討しているかを尋ねたところ、「特に検討はしていない」（93名）がもっとも多く、「定年年齢の引き上げを検討中」（35名）、「継続雇用の上限引き上げを検討中」（20名）が続く。
定年後の職務の現状は、「定年前と同じ仕事に就くが、管理職からは外れるケースが多い」（65件）が最多で、「専門性を活かした仕事に就くケースが多い」（27件）がそれに続いた。
シニア社員の活用・活性化に対する課題認識と取り組み状況は、「優先度の高い人事課題と認識し、積極的に取り組んでいる」（46％）がもっとも多く、「優先度の高い人事課題ではあるが、それほど積極的には取り組んでいない」も34％に達している。
シニア社員の活性化策として実行している施策を尋ねた質問では、「（生活軸の）ライフプラン研修」（78名）、「（仕事軸の）キャリアプラン研修」（66名）、「上司による面談」（57名）、「早期退職制度・転身支援制度」（41名）の順だった。
シニア社員の現状についてどう感じているかを尋ねたところ、「個人差が大きく個々の社員によりまったく異なるため、何とも言えない」（64％）が最多で、「専門性が高く、モチベーションも高く、業務に取り組んでいる」「専門性は高いが、モチベーションが低く、停滞している」（どちらも14％）がそれに続いている。
定年前の年間給与を100とした場合の、継続雇用後の給与水準は、「70％未満」（64％）がもっとも多い一方で、「（定年前と）変わらない」（1％）や「職務に変更がなければ変わらない」（2％）は少数に留まった。また、「個人によって、あるいは次の職務によって大きく異なる」も14％に上っている。
定年後の社員に関する課題としては、「それまでと異なる仕事をさせるのが難しい」（73名）、「対象者のモチベーションが低下している」（60名）、「対象者が仕事や処遇に不満を抱いている」（53名）という結果となった。
