日本IBMは、2017年7月に「Workday コンピテンスセンター」を開設。同センターを通じて、日本IBMのWorkday認定コンサルタントがワークデイの営業および技術人員とともに、Workdayコンサルティングサービスを提供してきた。今回のリセラー契約の締結により、日本IBMはワークデイのクラウド型人材管理プラットフォーム「Workday Human Capital Management (HCM)」の販売も含めた、ワンストップのサービスを日本国内で提供できるようになる。
具体的には、次のような施策を両社で行っていくという。
- 日本IBMのグローバル・ビジネス・サービス事業内にWorkday認定営業担当者を配置
- 日本IBM社内でWorkdayを活用したタレント＆トランスフォーメーションを担当するコンサルタントを拡充
- IBM自身のWorkdayならびにAI技術を採用した人材変革ストーリーの紹介
- WorkdayとIBMのコグニティブテクノロジーを活用し、社員が中心となったワークプレイス変革の実施
- 企業全体でのWorkdayとIBMテクノロジーを活用した人事関連業務のデジタル化、戦略的なオートメーションソリューションの提供
- 日本IBMユーザー、パートナーに対して、ワークデイ米国本社主催の年次イベント「Workday Rising 2019」や「IBM Think Conference SFO 2020」などを活用し、最先端のHCM、HRテクノロジー情報とビジネス共創の場を提供
ワークデイ 社長執行役員の鍛冶屋清二氏は、日本IBMとのリセラー契約締結について、「日本国内でソリューションを展開するに当たっては、パートナーエコシステムの強化が不可欠。その最初の答えが、今回の日本IBM様とのリセラー契約です。また、日本IBM様には長年積み重ねてきた実績と信頼が市場にある。そうした中で、販売からサービスまでワンストップでの提供を待望する日本の大手企業様にWorkdayを展開してくださることを期待しています」と述べた。
また、日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 クラウドアプリケーション・イノベーション担当 執行役員の我妻三佳氏は、「企業のデジタル変革ではテクノロジーの活用がフォーカスされがちですが、鍵となるのはむしろタレント（人材）という一番アナログな要素。日本IBM自身、そのために昨年12月にWorkdayを導入しました。今後はさらに多岐にわたるHCM機能を活用して自社のデジタル変革を推進するとともに、その経験を活かしてお客様のデジタル変革を支援していきます」と意気込みを示した。
