アサヒグループホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を見据え、約9000名の事務・営業職を対象に、リモートワークを基本とした新しい働き方「リモートスタイル」を推進している。
同社は、ニューノーマルにおける消費環境変化や、商品やサービスの変化、社会的変化に対応し、これまでの全社一律の出社を前提とした働き方から、職種特性に応じた多様な働き方を確立することで、強靭な社内体制の構築を目指す。同時にそれを支える社内基盤・諸制度の順次見直しを進める。従業員一人ひとりのさらなる成長や業務効率化による生産性向上を目指し、ニューノーマルにおける新しい働き方をスピーディーに確立する。
リモートスタイルの概要は次のとおり。
- 対象：アサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約9000名
- 勤務形態：リモートワーク勤務を基本とし、出社を併用した働き方（事務）、自宅から営業先まで直行直帰を基本とし、出社を併用した働き方（営業）
- 出社人数上限：出社人数は約30％～50％以内とする
- 出勤：混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤や直行直帰
社内基盤・諸制度の見直しは次のとおり。
-
①インフラ整備・ワークルールの見直し（2020年8月以降に順次展開予定）
- 印鑑捺印の電子化
- ペーパーレスのさらなる推進（会計処理、契約書など）
- （国内・国外）社内出張は原則禁止し、オンラインを標準化
-
②人事諸制度の見直し（2020年8月以降に順次展開予定）
- 現行のテレワーク勤務制度の見直し（適用対象者の拡大、利用可能回数の拡大）
- 単身赴任の削減
- 通勤定期券代の支給を廃止し、実費精算へ変更
- 福利厚生制度の改廃
- 産業看護職によるリモート健康相談窓口の設置
- 社内コミュニケーション活性化のための、オンラインコミュニケーションツールの展開（すでに実施）
また、リモートワークが難しかった商品の製造や物流に直接的に関わる職種においても、先行しているオーストラリアのグループ会社での遠隔監視の事例を参考に、新しい働き方の検討を開始。オーストラリアでは、これまで工場でしかできなかった工程管理や稼働状況および主要機器の状態の監視を、管理者が自宅で行っている。自宅から工場へ指示し、現場ではその指示に従って製造設備の操作を現場で行っている。
