外国人採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュは、人材不足が特に深刻な地方自治体の課題解決のために、特定技能で就職を希望する人材と企業を直接マッチングするダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job WORKERS」を2021年4月1日にリリースする予定だと発表した。また、条件を満たした自治体に1年間、同サービスを無料で提供するという。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年から2045年にかけて、生産年齢人口である15歳以上65歳未満の割合が増加するのは南関東のみと予想されている。特に四国、北海道、北関東の生産年齢人口は2045年には5％以下に低下、人口の9割以上を65歳以上が占めると考えられており、東京などの一部地域を除き、日本の人手不足問題、特に若手の人材不足は今後ますます大きな問題になっていくと予測できる。
また、2024年までに特定技能での受け入れ約34万人の政府想定は、2020年7月末時点で6669人と大幅に下回っている。一方、フォースバレー・コンシェルジュが保有する特定技能のデータベースには、6か月でネパール・ベトナム・インドネシア・ミャンマー・フィリピンを中心としたアジア10か国以上の求職者約3万5000人が登録しているという。
同社では、コロナ禍により特に深刻さが増す地方の人材不足解消と外国人求職者の就職を支援するべく、条件を満たした自治体に1年間、同サービスを無料提供する。自治体は県下企業の人材不足を解消するため、同サービスを使用できる（提供は先着5つの自治体まで）。
応募資格：県人口が100万人以下の都道府県
募集期間：11月2日（月）～12月11日（金）
提供期間：使用開始より1年間
