SmartHRが運営する「SmartHR 人事労務研究所」は、関東・関西の人事労務担当者計1000名を対象に「入社手続きに関する調査（2021年）」を実施した。調査期間は2021年2月22日～2月26日。
2020年度の入社手続きにおける会社の対応方法を尋ねたところ、「オンラインも利用した対応」という回答が47.3％で最多だったが、「紙のみでの対応」と回答した人も40％超えた。また、入社手続きにおける（人事労務）担当者希望も尋ねたところ、54.7％と過半数が「オンラインも利用した対応」と回答。「紙のみでの対応」は28.3％にとどまった。
同様に、2021年度の入社手続きにおける会社の対応方法を尋ねたところ、「オンラインも利用した対応」という回答が49.5％と2020年度から＋2.2％だったが、入社手続きにおける担当者希望では「オンラインも利用した対応」が67.6％と＋12.9％も増えている。
2020年度の担当者希望として「オンラインも利用した対応」と回答した人のうち、実際に「オンラインも利用した対応」を行った人は69.3％だった。オンラインでの対応を希望する担当者のうち約3割の希望が叶っていない。
2021年度の担当者希望として「オンラインも利用した対応」と回答した人のうち、77.3％は「オンラインも利用した対応」を実施できるという。2020年度よりも希望が若干通っている模様だ。
2020年度の入社手続きについて「紙のみでの対応」と回答した人に対し、2021年度の入社手続きの各業務における対応方法を聞いた設問では、すべての業務で「オンラインで対応」と回答した人は約1割にとどまる一方、引き続き「紙で対応」の企業は8割近くに上った。
緊急事態宣言下、勤務先企業が「テレワークをしていない」の回答が27.4％であったのに対し、担当者自身は「テレワークをしていない」の回答が37.4％と勤務先平均を上回り、勤務先企業がテレワークを行っているものの人事労務担当者はテレワークを行えないケースが一定数あるようだ。
また、テレワークができない原因は「書類など、紙で管理している業務があるため」が最多となり、次いでセキュリティ、ハンコという結果になった。
業務効率化ソフトを一部、もしくは全ての業務において「導入していない」と回答した人に対し、導入していない理由を問う設問では「ランニングコストが高いから」「初期導入コストが高いから」と回答した人がともに30％前後の結果となった。次ぐ「導入効果が分からない」「手作業で行った方が早い」も20％以上の人に選択され、費用対効果への不安が感じられる結果になっている。
同調査の結果を受けてSmartHRは、「紙での作業、出社の対応を余儀なくされている会社がまだまだ多くあることが分かった。しかし、人事労務担当者の中にはオンラインでの対応を希望する人が増えている結果も出ており、オンライン対応による効率性、利便性への理解が人事労務担当者に浸透している側面も見えている」と述べている。
