副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は約3割、高年齢者雇用安定法に対応も半数未満―マイナビ調べ

　マイナビは、企業の中途採用担当者1333名を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」の結果を発表した。調査期間は2021年1月14日～1月20日。

　副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8％で、自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合（47.8％）に比べると、社外からの受け入れはまだ進んでいないことが分かった。業種別では、「社員の副業・兼業を認可している（自社内の認可あり）」の割合が高かったのはフードサービスで77.8％、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1％で最も高かった。

　また、社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種は、「営業」（32.1％）、「管理・事務」（31.6％）、「ITエンジニア」（27.1％）がトップ3だった。

　社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6％で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト（59.2％）」「契約社員（34.9％）」となった。「業務委託・請負契約」は30.7％だった。業種別に見ると、正社員雇用の割合が高いのは「IT・通信・インターネット（86.7％）」「メーカー（71.7％）」。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護（84.6％）」「流通・小売（80.6％）」だった。

　2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正において、何らかの対応をする（「検討中」を除く）と回答した企業は47.1％^[1]で半数に満たなかった。上場企業は60.5％が対応予定だが、未上場企業は41.6％だった。

　昨今注目されている「従業員シェアリング^[2]（雇用シェア・ワークシェア）」を活用したいとした企業は70.4％^[3]だった。その内、社内への受け入れを活用したい企業は62.0％、社外への出向を活用したい企業は48.6％だった。活用したい理由を自由回答で聞いたところ、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」「雇用の流動化を図りたい」「これからの時代にあっている」などの声が挙がった。