コーン・フェリーは、コロナ後の就業意識の変化に対する調査論考を発表した。
調査の概要について、同社は以下のように述べている。
現在、アメリカを中心に欧米ではGreat Resignation（大量離職）とQuiet Quitting（静かな退職）という下記2つの社会現象が進行している。
- Great Resignation（大量離職）：2021年7月以降毎月420万人以上、2021年合計で4700万人という過去最多の退職が発生
- Quiet Quitting（静かな退職）：会社を辞めるわけではないものの、定時きっちりに仕事を終え、与えられた仕事以上のことに取り組まない
これらの事象の背景にあるポイントは以下のとおり。
- コロナ禍を経て、人々の人生における仕事の位置づけが複雑化・多様化
- 在宅勤務を経験したことで、職場や仕事に対する帰属意識が以前よりも低下
- 金銭的・非金銭的に優良な仕事機会を得られる場合には、転職によって迅速にキャリアと報酬を上げることを志向（Great Resignation）
- 経済状況の反転などによって優良な仕事の選択肢が見つからない場合には現職に留まるものの、任された仕事以上のことには取り組まず、拘束時間を圧縮することで、残りの時間を仕事以外の人生のために活用（Quiet Quitting）
また、同社が2021～2022年に社員エンゲージメント調査を実施したグローバル企業21社30万人（主に欧米本社企業で日本企業は含まない）のサンプルデータからは、コロナ後に社員エンゲージメントを高めた会社と下げた会社が半数ずつに二分化したという傾向が確認された。
雇用の流動性を前提としている欧米諸国と比べて、日本はまだまだ会社間の人材の流動性は低いため、日本においては全世代的に会社を鞍替えするような大量離職が起こるような事態は考えづらい。しかし、終身雇用という守られた環境の中で世界一低い社員エンゲージメント水準が続いている日本企業の内部は、“静かな退職が常態化している”状態だといえる。
なお、調査レポートの全データは、同社Webサイトより確認できる。
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