マンパワーグループは、2023年第1四半期（1-3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表した。
同調査結果は、｢2023年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいている。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査時期：2022年10月13日～11月25日
- 調査対象：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業（1. ヘルスケア／ライフサイエンス、2. 情報技術、3. 金融／不動産、4. 運輸・物流／自動車、5. 素材／資本財・サービス、6. その他、7. エネルギー／公益事業、8. 一般消費財／サービス、9. 通信サービス）
- 調査方法：Webアンケートによる調査
- 有効回答数：日本国内1020社
調査の結果、季節調整後の純雇用予測[1]は＋8％で、前四半期比より1ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加となった。
業種別では、調査対象の9業種中、8業種で増員予定となっている。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「ヘルスケア／ライフサイエンス」で、前四半期比11ポイント増の純雇用予測（＋18％）。一方で、最も低い雇用予測は「通信サービス」の±0％だった。
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地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定となった。一方、大阪では前四半期比（－1％）、前年同期比（－4％）となり、ともにマイナスの結果となった。
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組織規模別では、小規模組織のみ減員予定となっている。小規模組織では、純雇用予測は－8％で、前四半期比より12ポイント減、前年同期比では1ポイント減となった。
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なお、同調査の全結果データは、同社Webサイトで確認できる。
注
[1]: 純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値
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