パーソルホールディングス（パーソルHD）は、人的資本経営におけるエンゲージメントに関する企業の取り組み実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査エリア：全国47都道府県
- 調査対象者：25～69歳男女、経営者・役員、および会社員（管理職・一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
- 企業区分：従業員人数が30～499名：中小企業、500～4999名：大手・中堅企業、5000名以上：超大手企業
- サンプル数：1000
- 調査期間：2022年9月15日～16日
エンゲージメント向上に課題を感じている度合い（全体）
エンゲージメント向上に課題を感じているかについて、「非常に感じている」「ある程度感じている」と回答した企業は合計で72.1％と、高い割合を占めた。
エンゲージメント向上に関する課題（全体）
エンゲージメント向上に関する具体的な課題については、「管理職層の課題認識が薄い」が30.6％で最上位となった。他に、「育成・キャリア面」「評価・処遇面」「職場環境・働き方」「組織風土」などの問題がエンゲージメント向上の阻害になっていると答えた人が、それぞれ25％以上の割合を占めた。
Well-being施策の実施状況（全体・企業規模別）
Well-beingに関する会社としての施策については、「行っている」が35.4％、「行っていない」が49.4％だった。行っている割合は企業規模が大きくなるにつれて高くなり、中小企業では24.3％であるのに対して、超大手企業は46.8％となった。
なお、同調査レポートは、同社のWebサイトから無料でダウンロードできる。
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