学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「働き方改革」について調査した。
調査の概要は次のとおり。
- 調査期間：2023年3月15日～2023年3月22日
- 調査対象：企業・団体の人事担当者
- 有効回答数：385社
- 調査方法：Web上でのアンケート調査
約7割が「働き方改革」を全社的に実施
働き方改革について、「全社的に取り組んでいる」と回答した企業は68.6％となった。約7割の企業が、働く環境の改善に取り組んでいることが分かる。
取り組みの内容1位は「時間外労働（残業）の削減」「有給休暇取得の奨励」が2位
働き方改革で取り組んでいることは、「時間外労働（残業）の削減」が85.0％で最多となった。次いで、「有給休暇取得の奨励」が84.0％、「長時間労働の是正」が71.8％、「男性の育休取得支援」が50.7％と続いた。
採用活動への波及効果が見られる企業は約2割
働き方改革の採用活動への波及効果について、「効果が見られる」と回答した企業は19.0％にとどまった。「効果が見られる」と回答した企業からは、「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「フルリモート（居住地自由）を制度化したことで、全国から応募が入るようになった」「実績を開示するなど、情報をオープンにすることで応募者数や、選考参加者数が増えていると感じる」といった声が寄せられた。
一方で、「効果が見られない」と回答した企業からは、「『時間外労働（残業）の削減』や『有給休暇の取得奨励』など各社が実施していることは、あまり差別化につながらない」「若い世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選びのポイントになっているように感じる」などの指摘があった。
波及効果は「入社後の離職率の低下」が最多
働き方改革による採用活動への波及効果は、「入社後の離職率が下がった」が53.6％で最多となった。次いで、「説明会・選考の参加者数が増えた」が30.4％、「プレエントリー数が増えた」が25.0％と続いた。
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