一般社団法人社会整備サポート協会は、AIを使ったトピック分類のサービス「自然言語処理AI技術」を2023年7月より提供開始すると発表。人的資本経営での利用を打ち出している。
同サービスは大量の文章からトピックを分類・可視化する。社員の意見に対して適用することで、トピックごとの感情（ネガティブ／ポジティブ）の比率が分かるほか、時系列でトピックごとの件数の変化を明らかにする。そこから会社のリスク・打ち手を特定できるため、人的資本経営の可視化や戦略立案に向けた資料の作成を効率的に進められるという。
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対象は「人的資本経営に関する検討材料に困っている」「人的資本経営に関して可視化できるデータが手元にない」「自然言語処理ができるAIエンジニアが社内にいない」といった企業の経営企画部、総務部、人事部、コンプライアンス部・監査部・内部監査室など。
サービス内容や金額は要問い合わせ（問い合わせ先：info@social-navi.jp）。
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