日本能率協会（以下、JMA）は、1979年から行っている「当面する企業経営課題に関する調査」を今年も実施。「組織・人事編」では、企業の人事部門の責任者を対象に、組織運営・人事分野の実態や施策の検討状況を調査した。
約7割の企業が人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しを実施済み・実施予定
人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しの実施状況について尋ねたところ、「抜本的な見直しを実施済・実施中」は37.9％、「1～2年以内に実施予定」は32.4％と、約7割の企業が抜本的な見直しを実施、もしくは実施を予定している結果となった。また、従業員規模別でみると、大企業・中堅企業は「見直し実施・実施予定」の割合が全体より高い傾向がみられた。
「ジョブ型」の導入状況は「慎重に検討中」が多数
次に、人事・評価・処遇制度の見直しを実施済みもしくは実施の可能性がある企業に、「ジョブ型」の導入・検討状況について質問した。何らかの形で導入している企業は2割以上であった。
従業員規模別でみると、大企業では導入済みの企業が約3割となった一方で、中堅企業では「導入の予定はない」、中小企業は「検討していない」の割合が全体より高く、規模別で導入・検討状況に違いがみられる結果となった。ただ、いずれの従業員規模でも、最も割合が高かったのは「導入はしていないものの慎重に検討中」であった。
「ジョブ型」の導入目的は従業員規模別に違いがみられる
「ジョブ型」人事制度を導入している企業に対して、導入の目的を質問した。「役割・職務・成果を明確にし、それらに応じた処遇を実現するため」（74.6％）が最も高く、次いで「専門性の高い人材を育成・活用するため」（40.5％）、「社員のキャリア自律意識を高めるため」（37.3％）と続いた。
従業員規模別でみると、大企業は「事業構造やビジネスモデルの変化に対応するため」「外部労働市場を見据えた処遇を実現するため（グローバル標準の人事の実現を含む）」が全体より10ポイント以上高く、事業環境の変化、とくに事業のグローバル化が「ジョブ型」導入の大きな要因となっていることが推察される。
一方で、「ジョブ型」の人事・評価・処遇制度を検討中・導入の予定はない企業に対して理由を尋ねたところ、最も高かったのは、「十分な検討が行われていないため」（56.2％）となった。また、「『ジョブ型』よりもやや柔軟に運用できる役割等級制度のような制度が妥当と考えたため」（44.9％）、「異動などの人材配置において柔軟に運用することが難しいため」（43.8％）、「社員に対して職務を限定せず多様な経験を積ませることを重視しているため」（39.1％）といった回答が上位に並んだ。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査時期：2023年1月17日～2月10日
- 調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業（計4000社）の人事部門の責任者
- 調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
- 回答数：回答数596社
- 回答率：回答率14.9％
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