Dropは、企業の人権侵害のリスク把握と管理が可能なAIモデルを活用したサービス「coe company（コエ カンパニー）」の事前受付を開始した。
coe companyは、労働者の声を拾い上げるアプリと、リスクを可視化するAI/webシステム「coe」からなるSaaS型のサービス。従業員がアプリを使って人権に関する相談を送ると、AIにより人権リスクの度合いがスコア化され、レポートとして受け取れる。企業は可視化された人権問題について、状況の深刻度や放置するリスクを把握でき、素早い意思決定が可能になる。なお、情報の元となるデータは、匿名性が担保された状態でデータベースへ届けられる。
coe companyが情報の収集・処理・スコア化を行うことで、企業はお金と労力を本来の目的である「被害者の救済・状況の改善」に充てられると同社は述べている。
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現在は、Webサイトにて事前登録を受付中。10月にcoe companyのサービス資料などを提供し、11～12月には現在の機能や今後の機能拡張予定と合わせてcoe companyのデモ版を送付予定。サービスリリースは2023年度中をめどに調整しているという。
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