時間外労働についての基本的な考え方
そもそも時間外労働とは、法定時間外労働と所定時間外労働に大別されます。
法定時間外労働とは、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて労働することです。法定労働時間は労働基準法で定められた労働時間の上限であり、これを超えると時間外割増として25％の割増賃金が発生します。これに対し、所定時間外労働とは、会社が法定労働時間以内の時間で設定した労働時間を超えた労働を指します。
たとえば、始業が9時、就業が17時、休憩が1時間という会社であれば、労働時間は7時間です。この会社で働く人が2時間残業した場合、1時間は所定時間外労働、1時間は法定時間外労働にあたります。このような場合は、法定時間外労働の部分にのみ25％の割増賃金が発生します。
なお、2023年4月1日より法定時間外労働が1ヵ月で60時間を超えた場合は、その超えた時間以降の割増賃金が50％に引き上がることとなりました。これは、すべての企業規模において適用されます。
時間外に仕事の連絡がくるときの4つのパターン
では、本題に入りましょう。現在は多くの企業でコミュニケーションアプリをビジネスツールの連絡手段として利用しています。ある研究機関が行った調査では、新入社員は「上司への報告や連絡手段として最も使いやすいもの」として「口頭」（39.0％）、「メール」（24.7％）に次ぐ19.5％の人が「LINE」と回答しています[1]。
注
[1]: 産業能率大学総合研究所「2020年度新入社員の会社生活調査」
このように利用されている理由としては、ユーザー数の多いコミュニケーションアプリは連絡手段として成立すること、電話やメールよりも気軽に多くのメンバーへ一気に情報伝達しやすいことなどが挙げられます。また、既読／未読など受信者側の状況が分かりやすいことも利用につながっているといえるでしょう。
ただし、この便利さが思わぬトラブルの元になることも企業としては知っておくべきです。
最近、筆者のもとへ寄せられる相談の中には、コミュニケーションアプリでの連絡に関するものが少なくありません。代表的なものは「退勤後も上司・職場から仕事に関する連絡がある」というものです。連絡の内容は、大まかに次の4つのパターンに分けられます。
- 対応することを明確に求める内容
- 単なる情報共有にとどまる内容
- 勤務時間の対応でよいが、指示は出しておきたいという趣旨の内容
- 仕事とは関係がない、雑談や誘いに関する内容
次の節から、パターンごとの問題点と対応方法を解説します。
