マンパワーグループは、2024年第4四半期（10〜12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表した。
雇用計画は「変化なし」が半数
2024年10〜12月において、勤め先の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は、今期（2024年7〜9月）と比べてどのような変化があるかを質問した。季節調整後の純雇用予測は12％増で、前四半期比0ポイント、前年同期比では1ポイント増の結果となった。
なお、純雇用予測とは、調査結果のうち「増員する」（29％）と回答した企業数の割合から、「減員する」（15％）と回答した企業数の割合を引き、季節調整値（季節的な要因除去した値）をかけた値（12％）。
純雇用予測：グローバル平均は25％、日本は12％
純雇用予測は、42ヵ国・地域のうち、すべての国・地域がプラスと回答した。日本の雇用意欲は、前四半期比0ポイントとなり、堅調な結果となった。
日本の2024年第4四半期：業種別
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっている。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術（IT）」で、前四半期比12ポイント増の純雇用予測35％となった。
日本の2024年第4四半期：組織規模別
日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっている。最も高いのは、従業員数1000〜4999人の組織で、前四半期比0ポイントの純雇用予測25％となった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査時期：2024年7月1日～31日
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調査対象：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業など
- ヘルスケア／ライフサイエンス、情報技術（IT）、金融／不動産、運輸・物流／自動車、素材／資本財、エネルギー／公益事業、一般消費財／サービス、通信サービス、その他
- 質問内容：「2024年10～12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は、今期（2024年7～9月）と比べてどのような変化がありますか？」
- 調査方法：Webアンケートによる調査
- 有効回答数：日本国内1050社、世界42ヵ国・地域では約4万340の公的機関・民間企業
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