jinjerは、従業員300名以上の企業の経営者・人事担当者を対象に「2025年度取り組み予定の人事施策に関する実態」に関する調査を実施した。
昨年の人事策で最も注力した施策は「働き方改革関連の見直し」
2024年に実施した人事施策で、最も注力した施策について質問したところ、「働き方改革関連制度の見直し（リモートワーク制度の拡充、ボーナス制度の見直し、メンタルヘルス支援など）」が36.1％で最多となり、次いで「評価・報酬関連の見直し」が30.8％、「教育・研修プログラム関連制度の見直し」が27.2％と続いた。
昨年の人事施策に対する総評で「効果があった」と回答した企業は約6割
前問で実施した人事施策に対して、総評するなら何点をつけるか聞いたところ、60.9％の企業が70〜100点をつけ「効果があった」と回答した。一方で、36.4％の企業が69点以下と回答し「効果がなかった」としている。
人事施策が「効果あり」の理由と、「効果なし」の理由
前問で「効果があった」と回答した企業を対象に、その理由について聞くと「生産性や業務効率が向上した」が38.8％で最も多い意見として上げられた。次いで「従業員満足度が向上した」が37.9％、「社内コミュニケーションが活性化した」が37.0％、「離職率が低下した」が28.3％という結果になった。
一方で、「効果がなかった」と回答した企業を対象に、その理由を聞くと「従業員の満足度が期待どおりに向上しなかった」が30.5％で最も多く、次いで「施策の効果が十分に実感できなかった」が24.8％、「施策の浸透や定着が不十分だった」が24.1％、「部門間での実施状況に差があった」が19.1％と続いた。
2025年度の人事課題は「新卒・中途採用」が最多
昨年の取り組みを踏まえ、2025年度の人事課題として最も多く上げられたのは「新卒・中途採用」で46.4％。次いで、「タレントマネジメント（人材配置・育成）」が35.8％、「リーダーシップ開発・マネジメント層の育成」が34.4％、「社員の定着率向上・エンゲージメント向上」が34.2％、「社員の離職防止」が24.2％と続いた。
「給与・報酬の透明性向上に向けた仕組みづくり」の取り組みを予定
今年新たに取り組む予定の人事施策は「給与・報酬の透明性向上に向けた仕組みづくり」で37.2％と最も多く、次いで「タレントマネジメントシステムの新規導入・運用改善」が31.4％、「成果主義・行動評価に基づいた新評価制度の導入」が26.7％、「メンタルヘルス対策」が25.6％と続いた。
マネジメント層の課題は「組織内のモチベーション維持」が最多
マネジメント層における課題について質問したところ、最も多く上げられた意見は「組織内のモチベーション維持」で31.9％。次いで「部下育成・コーチングスキルの不足」が31.4％、「マネジメント層向けの教育・研修コンテンツがない」が30.3％、「効果的な目標設定と評価の実施ができていない」が28.6％と続いた。
企業の離職防止策、1位は「フィードバック文化の醸成」
マネジメント層の「定着・離職防止」のために取り組む施策について質問したところ、「社員の意見を反映するフィードバック文化の醸成」が35.8％で最多となり、次いで「キャリア開発・自己啓発支援制度」が30.6％、「定期的な1on1ミーティングの実施」が29.7％、「ワークライフバランスの支援」が29.4％と続いた。
マネジメント層の育成・強化のために、2025年度行う予定の取り組み
マネジメント層の育成・強化のために、2025年度に行う予定の取り組みで最も多く上げられた意見は、「リーダーシップ研修プログラムの実施」で36.4％。次いで、「マネージャー向けメンタリング制度の導入」が31.4％、「360度評価やフィードバックの強化」が31.1％、「マネジメント層向けのコーチングプログラムの導入」が30.6％と続いた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：2025年度取り組み予定の人事施策に関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2025年2月26日～3月1日
- 調査対象：従業員300名以上の企業の経営者・人事担当者 計360名
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