パーソル総合研究所は、働きながら育児・介護といったケアを行っている「ケア就業者」について、「ケア就業者に関する研究」の結果を発表した。
ケア就業者の推計（育児就業者）
2035年の育児就業者数は、2022年比で4.6％（37万人）増の844万人になる見込みだという。
2022年と2035年の育児就業者数を性年代別に見ると、男女ともに40代以外のすべての年代で育児就業者は増える見込み。この背景には、男性は育児就業率の増加、女性は労働力率（労働参加率）の増加があると考えられるという。
ケア就業者の推計（介護就業者）
2035年の介護就業者数は、2022年比で20.4％（71万人）増の420万人になる見込み。
2022年と2035年の介護就業者数を性年代別に見ると、男性では60～70代以上、女性では50～70代以上で介護就業者が増える見込み。この背景には、人口動態における高齢化の進行や、全般的な労働力率の上昇があると同社は述べる。
ケア就業者の推計（ダブルケア就業者）
2035年のダブルケア就業者数（育児・介護）は、2022年比で33.8％（5.4万人）増の21.2万人になる見込み。
2022年と2035年のダブルケア就業者数を性年代別に見ると、男女ともにすべての年代でダブルケア就業者は増える見込み。この要因には、晩婚化や晩産化、高齢化が考えられるとのことだ。
ケア就業者の職場の実態と課題
柔軟な働き方に関する制度の企業整備率と個人利用率をそれぞれ見ると、企業整備率に対する個人利用率の割合は、平均で20.8％。柔軟な働き方に関する制度を、8割のケア就業者は利用していない状況が分かった。
ケア就業者が、周りの従業員に「自分の仕事を任せることがある」割合は4割弱。また、柔軟な働き方に関する制度を利用しているケア就業者のほうが、「周囲からの業務フォロー率」が高い傾向にあった。
フォローする非ケア就業者は、残業時間が増える
ケア就業者の業務をフォローする非ケア就業者は、業務フォローのない非ケア就業者と比べて、残業時間が5.6時間長くなっている（約1.7倍）。
フォローする非ケア就業者の4割以上が不満を感じている
ケア就業者の業務をフォローする非ケア就業者側が、ケア就業者に不満を抱いている割合は4割を超えた。
ケア就業者への不満あり層となし層で、「（ケア就業者への）過度な優遇意識」と「就業者の不公平感」の差が見られる。ケア就業者への不満と、ケア就業者の特別扱い感の関連が強いことが分かった。
非ケア就業者の不満と解決策
上司の調整型のマネジメントが、「ケア就業者への不満」と「ケア就業者の特別扱い感」を抑制する傾向にあった。一方、上司からの激励・励ましは、「ケア就業者への不満」と「ケア就業者の特別扱い感」を上昇させる傾向がうかがえる。
なお、上記分析には、それぞれ次の項目の平均値を用いた。
フォローする非ケア就業者の約7割が「企業側の支援が手薄い」と感じる
「ケア就業者の仕事を引き受ける非ケア就業者に対して、企業側の支援が手薄い」と感じている割合は約7割。また、企業支援の不足実感がある層は、不足実感がない層と比べて、ケア就業者への特別扱い感の意識が強い傾向が分かった。
働き方制度の整備状況別に、非ケア就業者が感じる「ケア就業者への特別扱い感」の意識を比較した。単純比較では、ほぼすべての制度において、全面整備（全就業者が制度利用可）よりも条件付き整備（一部の就業者が制度利用可）のほうが、ケア就業者への特別扱い感を強く感じている傾向がうかがえる。
なお、調査の概要は次図のとおり。
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