帝国データバンクは、全国2万6196社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施した。
女性管理職割合の平均は11.1％、過去最高も上昇幅はやや鈍化
自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」が11.9％、「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が9.9％、「10％未満」が25.4％だった。また、管理職が全員男性である企業は42.3％と前年（43.0％）から0.7ポイント低下したが、全項目のうち最も高かった。
政府は、管理職などの指導的地位に占める女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30％程度」という目標を掲げている。本調査の結果、政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から0.5ポイント上昇し、調査を開始した2013年以降最高を更新した。
管理職に占める女性の割合は平均11.1％で過去最高。しかし、前年からの上昇幅は0.2ポイントとやや鈍化する結果となった。
また、女性管理職の割合を規模別にみると、「大企業」が平均8.3％で最も低かった。他方、「中小企業」は11.6％、うち「小規模企業」は14.3％となり、女性管理職割合の平均は規模が小さい企業ほど高い状況が続いている。
「役員が全員男性」の企業は依然半数を超える
自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.8％と、前年（13.5％）から0.3ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、役員が全員男性の企業は同0.3ポイント減の52.1％と低下傾向が続いているものの、依然として半数を超えた。
女性活躍推進策、「公平な評価」が60％超でトップ
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて尋ねたところ、「性別に関わらず成果で評価」が61.9％でトップとなった。「性別に関わらず配置・配属」（51.5％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ。以下、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（34.1％）といった、女性が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりに関する対応策が続いた。
また、「時短勤務の対応」（27.7％）および「就業時間の柔軟化」（27.6％）といった、男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる取り組みを行っている企業はおよそ4社に1社だった。他方、政府が特に強化している「男性の育児・介護休業の推進」は19.8％（前年比2.3ポイント増）で前年からの上昇幅は全項目のうち最大となった。
一方で、「キャリア開発・育成の充実」（7.2％）や「キャリアに関するモデルケースを提示」（2.8％）といった女性に対して直接的なキャリア支援となる項目は低水準だった。
規模別では、「男性の育児・介護休業の推進」で「大企業」が「中小企業」より20ポイント以上高いほか、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」 でも20ポイント近くの差があり、育児・介護休業の推進に関する取り組みに規模間で大きな格差がみられた。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査期間：2025年7月17日～31日（インターネット調査）
- 調査対象：全国2万6196社、有効回答企業数は1万626社（回答率40.6％）
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