メンタルヘルス対策に有効な「4つのケア」とは
続いて伊禮氏は、メンタルヘルス対策について厚生労働省が推進している「4つのケア」に言及した。4つのケアの目的と施策は、それぞれ次のとおりである。
従業員自身で行うセルフケア
- 目的
- ストレスやメンタルヘルスに対する正しい知識を身に付ける。ストレスへの早期対処を実施し、不調を未然に防ぐなど。
- 施策
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- セルフケア研修
- ストレスチェック結果の読み解き方研修
管理職によるラインケア
- 目的
- 部下の不調や異変を早期発見する。不調や異変発生後に適切な対応を行う。部下からの相談対応など。
- 施策
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- ラインケア研修
- コーチング研修
- ストレスチェックやサーベイの実施
- メンター制度の導入
事業場内産業保健スタッフなどによるケア
- 目的
- 具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案。個人情報の取り扱い。事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口。職場復帰における支援など。
- 施策
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- 社内相談窓口
- 定期面談
- 管理監督者への支援
事業場外資源によるケア
- 目的
- 第三者の専門的な機関や専門家を活用し、支援を受けるなど。
- 施策
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- 外部相談窓口
- 復職支援
なお、厚生労働省は、「これらのどれか1つをやればよいのではなく、これら4つを組み合わせることで、従業員は多角的なサポートを受けられるようになり、メンタルヘルス不調の予防や早期発見、適切な支援が可能となる」と説いている。
メンタル不調を“未然に防ぐ”パートナー「Smart相談室」
これら4つのケアのうち、事業場外資源によるケアを支援するのが、伊禮氏がビジネス部門の統括責任者を務める「Smart相談室」である。Smart相談室は、ちょっとした気掛かりなことを手軽に相談できるオンラインカウンセリングサービスだ。
220名以上の対人支援者（産業カウンセラー・臨床心理士・公認心理士・国家資格キャリアコンサルタント・プロコーチなど）が在籍しており、職場の人間関係や仕事の進め方、マネジメントやキャリア、プライベートな問題まで、多岐にわたる悩みに応えてくれる。
むろん、以前から社外相談窓口は存在していた。だが、既存のサービスは保健師や心理士などによるメンタル不調のカウンセリングに主眼が置かれており、従業員から相談があった時点で、すでにメンタル不調をきたしている状態に陥っている。
そうではなく、メンタル不調の要因となる“悩みの種”を取り除く支援を行うことで、メンタル不調を未然に防げるのではないかという考えから、Smart相談室では幅広い悩みに対応できる相談員を用意しているのだ。
Smart相談室は、従業員自らオンラインで相談申し込みを行い、オンラインビデオ・電話・チャットで相談できる手軽さから、年間利用率が20％を超える企業もあるという。企業側は誰が利用したかは分からないが、利用件数や相談カテゴリの割合など、管理画面で利用状況を把握することが可能だ。
導入効果としては、従業員500名の企業で、休職者の人数が15人から6人に減少。従業員1220名の企業で生産性が改善されたユーザーが70.2％となり、労働生産性改善額に置き換えると2500万円にもなるという。他にも、従業員300名の企業では、社内窓口の対応工数が年間240時間減少し、96万円のコスト削減につながった事例もあるという。
また、社員がより安心して働ける職場環境づくりを目指してSmart相談室を導入した日鉄環境エネルギーソリューションでは、「相談件数や相談内容の傾向を定期的に把握することで、データに基づいたアプローチで新たな人事施策を検討・実施できるようになった」という効果が表れていることも明かした。
「これからの健康経営では、従業員のウェルビーイングへの投資が肝となる。従業員の状態に最適な対人支援を提供することで、メンタルヘルス不調の予防から、人材の定着・生産性の向上・コスト削減までを実現するSmart相談室をぜひみなさまのパートナーに選んでいただきたい」と語り、伊禮氏はセッションを締めくくった。
