外国籍労働者にまつわる課題——企業・人事／労働者それぞれの視点から
企業・人事側の課題
企業にとって、最も大きな課題は採用と定着です。外国籍人材を採用しても、日本語能力の不足や文化的背景の違いから、現場にスムーズに適応できず、短期間で転職につながるケースが少なくありません。特にサービス業や外食産業では、接客に求められる日本語のレベルが高く、教育や研修にコストがかかります。また、外国籍人材は在留資格によって働ける業務が限定されるため、適材適所の配置を誤ると、入管法違反につながるリスクもあります。
また、キャリア形成の観点でも課題があります。日本人社員であれば長期的な育成を前提にした人事制度を構築しやすいですが、外国籍人材の場合、在留資格が更新できるかどうか、将来的に永住や帰国を選ぶのかといった不確実性もあり、企業は人材開発にどこまで投資するか判断が難しい状況です。特定技能2号や高度専門職は長期就労の可能性がありますが、技能実習や特定技能1号は原則的に期間が設けられていることもあり、長期的戦略とのギャップが生じやすいかもしれません。
加えて、職場の多国籍化が進む中で、異文化コミュニケーションやハラスメント防止への対応も重要な課題です。文化や宗教上の習慣の違いを理解しないまま業務を進めると、現場で仕事をともにするメンバーとの摩擦や不満につながる可能性があります。企業の人事部門は「単なる労働力確保」ではなく、多様性を前提とした組織運営の視点に切り替えることが求められていると考えられます。
労働者本人の視点からの課題
外国籍労働者にとっても課題は少なくありません。まず大きいのは言語と情報の壁です。日本語の理解が不十分なために、労働契約や社会保険制度、職場規則の内容を十分に把握できず、不利な条件で働くケースがあります。また、トラブルが起きても相談窓口の存在や利用方法を知らず、孤立してしまうこともあります。
キャリアの見通しに関しても不透明な部分があります。今後、中長期的なキャリア形成ができるように変わっていく流れですが、現状は期間の定めがあることも事実です。技能実習は原則3〜5年、特定技能1号も上限5年です。その先のキャリア形成の道がつくられつつあるものの、技術・人文・国際業務や高度人材とは明確に異なっている点でもあります。そのため、「キャリアを日本で積みたい」と考える労働者にとってはやや不安定さは残ります。今後、特定技能2号や専門職の資格を得られれば、長期的に日本で生活しキャリアを伸ばせる可能性がありますが、2号への道や資格取得には一定のハードルもあるため、労働者によっては大きな壁になるかもしれません。
最後に、生活面でも、住居の確保や保証人の問題、医療へのアクセス、長期滞在になれば子どもの教育など、日本人に比べて情報が限定的になり、不利な条件に置かれるケースもあります。特に地方で働く場合、外国人コミュニティも小さく、孤独を感じ、心理的な負担やメンタルヘルスの問題につながることもあります。
近年、中長期的にキャリア形成できる仕組みが整いつつある
このように、外国籍労働者の課題は「企業・人事」「労働者本人」の双方に存在しています。企業側は採用・定着・育成・法令順守・多文化共生といった観点から体制を整える必要があり、労働者側は言語・情報格差、将来のキャリア不安、生活上の課題があるといえそうです。
ただし、近年の制度改革により、中長期的なキャリア形成を可能にする仕組みが整いつつあります。今後は、企業と労働者双方がこの流れを前向きに捉え、相互理解と持続的なキャリア支援を進めることが、日本社会全体にとって重要なテーマになると考えます。
