アドバンテッジリスクマネジメントは、労働安全衛生法改正によるストレスチェック全事業場義務化に先駆け、100名未満の事業場を対象にストレスチェックサービス「ADVANTAGE first call（アドバンテッジ ファーストコール）」を無料提供する。これにより、産業保健体制の構築が遅れがちな中小企業への支援を本格化し、法令遵守と従業員のメンタルヘルス向上に寄与することを目指す。
2025年5月に労働安全衛生法が改正され、これまで努力義務に留まっていた従業員50名未満の事業場でもストレスチェックの実施が正式に義務化されることが決定した。日本国内の事業場の約96％を占める約487万の小規模職場が新たに対象となる。施行日は公布から3年以内（最長で2028年5月まで）と政令で定められ、段階的な導入が見込まれている。
一方で、中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状には、リソース不足（人員・予算の制約）や産業医の不在といった構造的課題が存在する。
そこで同社は、Mediplat(メディプラット)が提供する産業保健支援プラットフォーム「first call」の機能を活用し、従業員100名未満の中小企業に向けた産業保健体制づくりの支援を強化。ストレスチェックサービスを無償で提供する。
これにより、中小企業が直面するメンタルヘルス対策のハードルを下げ、法改正化前の円滑な準備と産業保健体制づくりなど、企業が組織課題の解決に最大限の投資ができるよう支援すると述べている。
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