これからの人事・労務業務は、守りも攻めもAIで
このように、freee人事労務は「時間を取り戻し、人に向き合う」ためにある。つまり、人事労務領域を越え、従業員の能力を最大化する“ピープルコア”の領域でも役立つAI機能を提供している。その1つが「サーベイ（AI離職検知）」だ。
帝国データバンク調べによると、人材不足を感じている企業の割合は2024年12月時点で52.6％にのぼる。もともと離職率は大企業特有の課題だと捉えられてきたが、人材流動性が高まった近年では、中小企業でも切実な課題になっているという。
さらに、人材不足による倒産社数は、2024年に約350社に達したというデータもあるほどであり、離職率の高さに起因する人材不足は企業経営の根幹を揺るがす重大なリスクだといえる。
だが基本的に、退職意向は退職決意後にしか分からない。クライス＆カンパニーの調査によると、仕事の悩みを上司や同僚に相談している人の割合は約40％に過ぎない。また、退職意向を伝えたタイミングは「退職を決意したとき」が約35％で最も多い。慰留されたときに気持ちが揺らいだ人は22％、転職をとどまった人はわずか1％しかいないという結果が出ている。
ではどうすればよいのか。「従業員のコンディションは常に変化するため、離職の前兆を察知するには、小さな“リズムのズレ”をAIで検知して見逃さないことが重要だ」と長澤氏は指摘する。
freee人事労務のサーベイを使えば、前回と今回のスコア差や、全社平均とのスコア差などからAIが複合的に判断し、従業員の離職リスクを4段階で評価してくれる。さらに、リスクの高い人に対してフォロー面談を行う際には、AIが分析結果をもとに面談アジェンダや人事面談チェックシートを自動生成する。これらをもとに個別最適化したフォローを行うことで、面談の質が向上し、離職防止につなげられるだろう。
最後に長澤氏は、「我々フリーが目指すのは、単なる業務効率化ではなく、労務DXとAI活用を通じて、人に向き合うための時間を取り戻すことだ。ぜひfreee人事労務とともに、そのような世界観を実現してもらいたい」と語り、セッションを締めくくった。
