キャスターは、企業の業務を自律的に遂行するAIエージェントサービス「AI社員」の提供に向けた取り組みを開始したと発表した。2026年5月より順次提供開始を予定している。
近年、業務効率化を目的としたSaaS導入や生成AI活用が進む一方で、企業の現場では次のような課題が顕在化していると、同社は指摘する。
- 複数システム間の分断による重複作業
- 未対応タスクの属人化とリマインド業務の増加
- ツールを導入しても運用設計が追いつかない
その結果、本来効率化されるはずのバックオフィス業務は、人が複数のツールや業務フローをつなぎ合わせて運用する「人力ERP」の状態に陥るケースが増加しているとする。
AI社員は、「AI社員を1人、組織に加える」という発想で設計されたサービスで、業務そのものを完遂できる仕組みを提供する。SlackやTeamsなどのコミュニケーションツール上でAI社員に指示を出すと、業務の解釈・分解・実行が自律的に行われる。フロントでは1人の「AI社員」と対話しているように見えながら、その背後では、職種ごとの専門AI（サブエージェント）が連携して業務を遂行する。
キャスター社内では現時点で、10名のAI社員が各部門のアシスタントとして稼働しているという。
AI社員の特徴や提供価値は以下のとおり。
- 導入即日から稼働する「アシスタントモード」
- 導入時は、チャットやメールでのコミュニケーション、リサーチ、資料作成などの秘書・アシスタント業務を網羅して提供。企業側では複雑なプロンプト入力や設定を必要とせず、AI社員に話しかけるだけで業務を開始できる。
- 専門性の高い業務に特化した「プロフェッショナルモード」
- 企業の業務内容をヒアリングしたうえで、経理代行や資料作成などに特化したチューニングを施し、特定業務に最適化された「専門AI社員」も提供することが可能。これにより、AI社員は単なる業務補助ではなく、実務を担う専任担当者として機能する。
- 常に最新かつ拡張される個社ごとの動作環境
- AI技術の進化スピードは極めて速く、自社での追随はコスト増や属人化を招いてしまう。同サービスでは、キャスターが個社ごとに最適な動作環境を設計し、最新のAIアーキテクチャへ保守・運用することにより、常に最適な状態でAIエージェントを活用できる。
なお、同社は「AI社員は、従来の人材派遣やBPOといった労働供給モデルを拡張し、数兆円規模の派遣市場に対して提示する新たな選択肢。これまで企業は、人手不足に対して『採用』または『外注』で対応してきた。今後はそこに、“AIを配属する”という第三の選択肢が加わる」と述べている。
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