日本企業のAI投資成果と従業員実感、グローバル平均を下回る—アクセンチュア調べ

　アクセンチュアは、世界20ヵ国で実施した調査「Pulse of Change」の結果を発表。日本企業のAI投資意欲は依然高いものの、その成果や従業員の効果実感が世界平均を大きく下回っている実態が明らかになった。

　同調査によれば、「今後12ヵ月でAIへの投資を拡大する」と回答した日本の経営層は78％に達し、グローバル平均（82％）とほぼ同程度の積極性が見られた。しかし、AI導入による全社的かつ持続的なビジネス成果の創出について「すでに実現できている」と回答した日本の経営層は13％で、グローバル平均（23％）には及ばなかった。また、AIに関連する施策が経営会議に報告できるレベルの定量的成果を生み出しているかについて「十分または高い自信がある」と回答した経営層は48％で、これもグローバル平均（55％）を下回る結果となった。

　従業員の実感に関しても同様の傾向だ。「AIで生産性が向上した」と回答した日本の従業員は57％にとどまり、グローバル平均（81％）との差が大きい。「特に変化はない」と答えた従業員は37％に及んだ。AIツール導入後に「仕事の満足度が高まった」と感じている従業員は48％で、グローバル平均（71％）と大きな開きがあった。

　また、AIによる職務や役割の変化が進む中、自らのリスキリング（学び直し）について「企業による支援には頼れず自力で行う必要がある」と考える日本の従業員は50％であり、グローバル平均（45％）より高い結果に。AI活用の推進において適切な人材の確保と育成に難しさを感じる日本の経営層は64％に上り、グローバル平均（62％）を上回った。

　AIによる影響で若手人材に求められるスキルが変わると考える経営層は87％で、グローバル平均（85％）より高かったが、AI活用を前提とした新たな職種創出の可能性が高いとした経営層は60％で、グローバル平均（73％）に届かず。若手人材の採用増を検討する経営層も41％と、グローバル平均（52％）より低い結果が示された。

　同調査は2026年4月から6月にかけて、20ヵ国・19業種の経営層3000名と従業員3000名を対象に実施し、日本からはそれぞれ100名ずつが回答。事業環境の現状やAIが人材に与える影響についてのエビデンスを提示し、日本企業における人材戦略と組織変革の方向性を示唆している。

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