野村不動産グループ3社が統合HCMソリューション「POSITIVE」を導入—電通総研

　電通総研は、野村不動産ホールディングスをはじめとする野村不動産グループ3社が次期人事・給与システムとして、統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を導入したと発表した。6月より、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問の約3000名の従業員を対象に稼働を開始している。

　POSITIVE導入のポイントは次のとおり。

グループ共通システムによる人事・給与業務の高度化

野村不動産グループ3社の業務プロセスの標準化を実現した。これにより、人事・給与業務の正確性と効率が向上し、従来比で約16％の工数削減が見込まれている。今後人事データの一元管理を進めるとともに、グループ管理機能（マルチカンパニー機能、設定コピー機能）を活用することで、将来的に他のグループ会社へシステムを導入する期間の短縮や、システム運用コストの削減も期待されている。

豊富な標準機能と電通総研の開発力による柔軟なシステム構築

多くの企業での導入実績を通じて蓄積された知見をもとに、人事・給与業務で一般的に必要とされる機能や法令遵守に必要な処理を標準機能として搭載しており、従来のシステムに比べて個別開発を大幅に削減できる点が評価された。また、企業固有の業務要件に対応する電通総研の開発力や業務効率化・高度化を実現するための他システムとの連携を可能にする技術力も導入の決め手となったという。

グループ横断プロジェクトを計画的に推進し、安定した本稼働を実現

野村不動産グループでは、従来システムのサポート終了を控え、将来的なグループ会社への展開を見据えた確実なシステム移行が求められていた。電通総研は計画段階からパートナーとして伴走し、多数のグループ企業への導入実績で培った知見を活かして、業務・システムの標準化から移行プロセスの管理までを統合的に支援。これにより、当初決められた期限内での安定したシステム稼働を実現した。

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