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「マネーフォワード AI Cowork」を発表 AIがバックオフィス業務を自律的に遂行—マネーフォワード

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 マネーフォワードは4月7日、AI戦略発表会「マネーフォワード AI Vision 2026」を開催し、AIが自律的にバックオフィス業務を遂行する新サービス「マネーフォワード AI Cowork」を発表した。

 発表会ではまず、代表取締役社長 グループCEO 辻庸介氏が登壇。これまでも同社は、昨今の生成AIの急速な進化を受けて「マネーフォワード クラウド給与」におけるカスタム計算式の自動生成機能や、AI経費精算における交際費精算エージェント機能など、バックオフィス業務の一部をAIが代替する取り組みを進めてきたと述べる。

株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 グループCEO 辻庸介氏
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 グループCEO 辻庸介氏

 そうした実績を踏まえたうえで、辻氏は、バックオフィスの自動化に向けた新たなステップとして「マネーフォワード AI Cowork」を発表した。

 同サービスは、「マネーフォワード クラウド」のサービスラインアップの1つとして提供される。ユーザーがチャット画面から「今月の経理業務をまとめて処理して」などと指示をするだけで、複数のAIエージェントが連携して自律的に業務を処理する仕組みを提供する。

 たとえば、支払い請求や月次決算などの業務において、支払い管理、経費精算、入金消し込みといった一連の作業を複数のエージェントが同時に進行させ、未入金があれば督促メールの下書きまで作成する。人間は、AIが処理した結果を確認し、承認するだけで業務が完了する。

 「日本企業におけるクラウド化は30%程度といわれています。まだまだ伸びていくこのデジタルツール市場に加え、人件費の代替となるデジタルワーカー市場も大きくなると予想しています。当社では、2030年度までにAI関連事業のみでARR150億円以上を目標にしたいと考えています」(辻氏)

 続いて登壇した執行役員 ビジネスセグメント CPO/VPoP 廣原亜樹氏は、同サービスの詳細な機能や技術的な特徴について解説した。

 「一言でいうと、企業内で業務をするために使うAIエージェントです。汎用的な生成AIサービスと同様の直感的な操作感を持ちながらも、企業業務に最適化されたユーザー体験を提供し、かつ安心して導入できるようなガバナンス機能も備えていることが最大の特徴です」(廣原氏)

株式会社マネーフォワード 執行役員 ビジネスセグメント CPO/VPoP 廣原亜樹氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 ビジネスセグメント CPO/VPoP 廣原亜樹氏

 ほかにも、定型業務において毎回チャットで指示を入力する手間を省くため、メニューから選択して実行できる「エージェントリスト」機能が搭載されているほか、月末の定期業務や他者からの依頼に基づくタスクについて、エージェント側から“今すべき業務”を提案・通知する機能も備わっている。

 マネーフォワード AI Coworkは、7月のリリースを予定している。本日より先行受付が開始された。

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この記事の著者

井上奈美香(HRzine編集部)(イノウエ ナミカ)

1994年宮崎県生まれ。京都女子大学文学部国文学科を2017年に卒業し、株式会社翔泳社に新卒として入社。メディア事業部の広告課に配属される。2020年8月に人事向けWebメディア「HRzine」の立ち上げに参画し、HRzineの営業責任者に従事。2023年4月よりHRzine編集部に所属。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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