ワークス・ジャパンは、首都圏・名古屋・関西の企業を中心に、2027年卒および2028年卒新卒採用活動に関するアンケート調査を実施した。
2027年卒採用活動において苦労した点を尋ねたところ、「インターンシップ参加者のつなぎ止め」が最多となり、前年から回答数が上昇した。また「内々定後に辞退される」「選考途中に辞退される」といった課題も見られ、接触後の歩留まりに苦労した企業が多かったことがうかがえる。
一方、前年に最多だった「母集団が確保できない」は減少。エントリー数の確保には改善の兆しが見られる一方、接触後の関係維持や志望度向上へと課題が移行していることが読み取れる。
次にインターンシップで注力した点を尋ねたところ、「プログラムを見直し、理解度・志望度を上げる」が最多となった。「参加学生のフォローをし、その後の移行率を上げる」も前年から増加しており、インターンを集客の場としてだけでなく、本選考への起点として設計する意識が広がっていることがわかる。
一方で苦労した点の最多は「参加者の質にばらつきがあった」であった。「ターゲット学生からの応募が少なかった」「本選考への歩留まりが低かった」が続き、応募数の確保よりも、ターゲット学生とのマッチングや本選考への転換に課題を感じている企業が多かったことが読み取れる。
最後に2028年卒採用に向けた採用広報の見直し・強化の着手時期を尋ねたところ、「すでに検討・着手している」が過半数を占めた。2027年卒採用活動と並行しながら、次年度の準備をすでに進めている企業が多数派であることがわかる。
見直しを行う理由は「応募者の質を高めたいから」と「母集団形成を強化したいから」が上位を占め、以降「企業理解・仕事理解を深めたいから」「志望度を高めたいから」が続いた。学生の集客だけでなく、理解促進や志望度醸成まで、採用広報に期待する役割が広がっていることが読み取れる。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査対象:ワークス・ジャパンと名刺交換をしたことのある企業・個人
- 調査実施期間:2026年4月27日~5月22日の25日間
- 調査方法:メール配信、Web上のアンケートフォームより入力
- 回答数:267名
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