グループ初の人権レポートを公開　人権デューデリジェンスの推進状況を体系的に開示—キリンHD

　キリンホールディングスは、2026年10月19日に「キリングループ人権レポート2026」を公開した。国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づく人権尊重の取り組みについて、方針・ガバナンス、人権デューデリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、救済メカニズムなどを体系的に開示。キリングループとして人権に特化したレポートの公開は、今回が初めてとなる。

　レポートでは、人権課題への対応を経営基盤の1つと位置付ける同グループの考え方も紹介している。併せて、グローバルに事業を展開する企業としての取り組みの進捗と今後の方向性も掲載。主な開示内容は次のとおり。

人権尊重を経営に組み込むガバナンス体制

キリングループ人権方針に基づく推進体制や責任体制、社内会議体による監督など。グループ人財統括をトップとし、経営レベルで人権課題への対応を推進する仕組み。

国内外の人権デューデリジェンスの取り組み

バリューチェーン全体を対象とした人権リスクの特定・評価・予防・是正の取り組み。重点人権課題への対応状況や、人権影響評価の実施内容も掲載。

人権尊重の企業文化醸成に向けた教育・エンゲージメント

役員・部門長および全従業員を対象とした人権研修などを通じ、人権尊重の企業文化を醸成・浸透させ、マネジメントへ組み込むための仕組み。また、従来から取り組んでいたサプライヤーに加え、製造・物流、広告・メディアを含むビジネスパートナーとの対話・協働も紹介。人権リスクの予防・軽減と継続的な改善につなげる取り組みを、具体的な事例を交えて取り上げている。

　レポートはキリンホールディングスのWebサイトで公開中。

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