パーソル総合研究所は、「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査 2020」（2020年10月にリリース）に関連して、新型コロナ感染拡大のレベルに応じた企業のテレワーク方針を集計。1月4日に集計結果を発表した。
企業におけるテレワーク方針については、テレワークを認めるとの企業の回答割合（原則テレワークもしくはテレワーク推奨と、希望に応じてテレワーク可との合計）は、①緊急事態宣言が発出された場合は71.1％、②新型コロナ感染リスクがある場合は60.1％、③新型コロナ収束後の場合は44.8％となっている。
また、企業の方針として原則テレワーク／テレワーク推奨とする企業は、新型コロナ感染リスクがある場合で23.5％。新型コロナが収束した場合でも、その約半数程度となる全体の11.9％の企業が原則テレワーク／テレワーク推奨の方針をとる見込みである。
この集計結果に対し、パーソル総合研究所 研究員の砂川和泉氏は「新型コロナ感染拡大の防止や、従業員の健康配慮の観点から、実際に個々のテレワーク実施率やテレワーク頻度を上げるためには、企業が希望に応じてテレワークを認めるだけではなく、経営としてはっきり推奨する、繰り返し伝えるなど、明確な意思表示が求められる」と述べている。
