セイルズは、従業員数50人以下の中小企業経営者および人事・労務担当者を対象に、「残業時間×産業医」に関する調査を実施し、結果を発表した。調査期間は2021年10月5日～6日で、調査人数は1018人（中小企業経営者513人、人事・労務担当者505人）。
従業員の中で、最も多く残業している人の残業時間について質問したところ、経営者は月30時間未満（63.9％）と回答した人が最も多く、次いで月30時間～月45時間未満（14.2％）、月45時間～月50時間未満（9.0％）と続いた。人事・労務担当者は月30時間未満（36.2％）と回答した人が最も多く、月30時間～月45時間未満（23.8％）、月50時間～月80時間未満（16.2％）と続いた。
「従業員から、もっと残業をしたいという声をもらうことはありますか？」と質問したところ、「そういう声は全くない（33.9％）」と回答した人が最も多く、次いで「あまりそういう声はない（31.2％）」「ある程度そういう声がある（26.0％）」「そういう声はとても多い（8.9％）」と続いた。
残業を希望する声に対する対応については、次のような回答が寄せられた。
- 仕事に穴が空いた時に積極的に声をかけ残業をしてもらっている（20代／男性／神奈川県）
- 繁忙期は100時間は超えてしまうので在宅勤務なら可にしている（30代／女性／兵庫県）
- 自己申請してもらい、自分でどのくらいの時間が必要か業務内容とともに上司と確認してから申請（30代／女性／東京都）
- 36協定の範囲内で残業するよう指導（50代／女性／北海道）
- 副業を認める。繁忙期と閑散期で調整する（50代／男性／愛知県）
労働基準法36条に基づいて、36協定を締結し所轄の労働基準監督署へ届出すれば、制限はあるが特例として法定労働時間外での残業ができるようになるため、そのような制度を活用して対応している企業もあるようだ。また、繁忙期、閑散期がある企業は時期によっての調整をするなど、業種によって対応はさまざまということがうかがえる。
人事・労務担当として「ご自身の立場として残業に対する矛盾や疑問を感じるのはどのようなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、「仕事に無駄が多いのではないか（37.2％）」と回答した人が最も多く、次いで「仕事は増やすが残業は減らすという矛盾（31.5％）」「残業で稼ぎたい従業員がいるのではないか（30.2％）」と続いた。
効率よく作業ができれば定時で終了する仕事を、従業員の配分で行っているのではないかという疑問や、定時を原則としているにもかかわらず、時間内に終わらない可能性のある仕事量を強いてしまっている矛盾を感じている人が多いことがうかがえる。
「残業規制が厳しくなってから、どのような対策をしていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「有給休暇の消化率を上げる（30.1％）」と回答した人が最も多く、次いで「なるべく月45時間内の残業を守る（29.4％）」「これまで以上に勤怠管理を徹底する（28.9％）」と続いた。いずれの内容も勤怠管理において重要な項目だが、特に労働基準法の改正により厳しくなった内容について対策をされている人が多い。
「ご自身の立場として従業員の健康を守るのに必要なのはどのようなことだと思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「休暇や休養（43.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「メンタルケア（38.7％）」「残業時間の調整（31.8％）」と続いた。
「ご自身の立場として従業員の健康に関して、誰に相談をしていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「産業医（25.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「社労士（24.3％）」「知り合いの経営者（16.3％）」と続いた。健康のこととなるとやはり医師に相談するのが1番だと思われるが、産業医がいない所では、労働・社会保険のスペシャリストである社労士を頼ったり、同じ立場の知り合いに聞いたりしていることが分かった。
「ご自身の立場として産業医を活用できていると思いますか？」と質問したところ、3割以上の人が「とても活用できている（9.0％）」「ある程度は活用できている（28.5％）」と回答した。
さらに「産業医をどのように活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「従業員の健康指導（51.6％）」と回答した人が最も多く、次いで「ストレスチェックやメンタル相談（41.4％）」「過重（長時間）労働者面談（33.3％）」と続いた。産業医は専任している事業場に毎月1回は訪れて労働者の健康や衛生状態の巡視をしていることもあり、従業員が健康的に働けるように産業医を有効的に活用していることがうかがえる。
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務付けられているが、50人以下の場合にも産業医の意見は必要なのだろうか。そこで、「従業員が50人以下の中小企業でも産業医の意見が必要だと思いますか？」と質問したところ、6割以上の人が「とても必要だと思う（19.6％）」「ある程度は必要だと思う（44.8％）」と回答した。従業員の人数にかかわらず、健康状態を守るためには産業医は必要だと考えられていることがうかがえる。
