日本IBMは2022年1月より、新しい人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working（ハイブリッド&パーソナライズされた新しい働き方）」を展開する。
同社は今後、年齢や性別、人種、思想、文化、障がいの有無などにかかわらず、多様で柔軟性に富む、働きやすい環境づくりを整備していくという。
今回発表された具体的な新施策は以下のとおり。
新モバイル制度の導入で「どこでも働ける」環境へ
これまで、在宅勤務やテレワークでは、顧客のプロジェクトに関わる社員向けの「モバイルワーク制度」、それ以外の社員では「e-work制度」と、在宅を基本とする「ホームオフィス」という3つの制度を提供してきた。2022年からは、これら3つの制度を統合し、「新モバイル制度」を導入。職位など、従来の制度適用条件をなくし、社員は希望の場所で働くことが可能となる。
短時間勤務制度の対象事由撤廃で「誰もが短時間勤務が可能」に
多様な働き方へのニーズに対応するため、短時間勤務制度の対象事由を撤廃。現行の短時間勤務制度では、適用対象事由は主に介護、育児、障がいへの対応に限られてきたが、2022年上半期から導入予定の新制度では事由に限らず、希望する社員は短時間勤務制度が利用できる。
現場社員からの大卒要件要求の撤廃と、スキルベースの採用強化
2022年度の採用活動から、新卒およびキャリア採用の大卒要件をなくし、スキルを重視した採用を強化。各事業部・職種で必要とされるスキルや人材像を明示し、学士・修士号の有無にかかわらず、より広い候補の中からマッチする人材の採用に取り組む。
業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備で「より柔軟な働き方」を実現
変化する社員や顧客の職場ニーズに合わせ、サテライト・オフィスの設置場所、数や座席数などを最適化。サテライト・オフィス利用の増加が見込まれる2022年上半期には、外部のオフィス・サービス企業と提携して施設の利用を開始する予定だという。
【関連記事】
・2022年春、NewsPicksと女性向けリーダーシップ育成プログラムを提供開始―日本IBM
・承認制の副業制度を導入、働き方の多様化を促進へ―カルビー
・「働き方の多様化、就職活動のオンライン化による新入社員意識の変化」に関する研究結果を公開
