月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「企業ブランディングとSNS活用についての調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
- 調査方法：Webアンケート
- 調査期間：2022年11月8日〜11月28日
- 有効回答数：100件
7割が企業ブランディングに力を入れている
企業ブランディングに力を入れているか尋ねたところ、「とても力を入れている」と「やや力を入れている」が合わせて70.0％と、7割が企業ブランディングに力を入れていることが分かった。
9割以上が企業のSNS活用は必要だと考えている一方、半数以上が自社のSNS活用は「全く進んでいない」と回答
企業のSNS活用についてどう思うか尋ねたところ、「とても必要」と「やや必要」が合わせて94.0％と、9割以上が企業のSNS活用は必要だと考えていることが分かった。
自社のSNS活用についてどう思うか尋ねたところ、「とても進んでいる」は2.0％にとどまり、「全く進んでいない」が51.0％となった。ほとんどの企業がSNS活用は必要だと考えているが、半数以上が全く進んでおらず、理想と現実のギャップが明らかになった。
SNS活用が進んでいない理由は「ノウハウがない」「何をすればいいかわからない」
SNS活用が全く進んでいないと回答した企業に対し、SNS活用が進んでいない理由を尋ねたところ、「ノウハウがないから」が41.2％で最多となった。
企業が活用しているSNSは「YouTube」がトップ 3割の企業は何も活用していない
会社として活用しているツールを尋ねたところ、「YouTube」が41.0％で最も多く、「Twitter」が35.0％、「Facebook」が32.0％と続いた。また、「活用しているものはない」が30.0％と、何も活用していない企業が3割に上ることも分かった。
SNSを活用する目的は、1位「会社の知名度向上」、2位「採用」、3位「製品・サービスのプロモーション」
SNS運用に関わっている総務に、SNSを活用する目的を尋ねたところ、「会社の知名度向上」が89.7％で最も多く、「採用」が72.4％、「製品・サービスのプロモーション」が65.5％と続いた。
約4割が従業員のSNS利用を「管理していない」、社名を出すことを推奨しているのは100社中5社
従業員が社名を出してSNSを利用することを許可しているか尋ねたところ、「管理していない」が41.0％で最多となった。
積極的に社名を出すことを推奨している5社に対し、従業員がSNSを利用して企業PRをすることに対する報奨制度があるか尋ねたところ、報酬制度があるのは1社のみだった。
4割以上が従業員のSNS活用について「何も取り組んでいない」
従業員のSNS利用についてどのような取り組みをしているか尋ねたところ、「何も取り組んでいない」が41.0％で最も多く、取り組みとしての最多は「ガイドラインを設けている」で37.0％という結果になった。
8割以上が、今後SNSの活用を推進する意向
今後のSNSの活用意向について尋ねたところ、「もっと活用したい」と「やや活用したい」が合わせて82.0％と、8割以上がSNS活用に意欲的であることが分かった。
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