freeeは、freee人事労務の料金プランを3月2日からリニューアルした。
働き方改革関連法の改正により、2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大される。また、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても2024年3月末に終了するため対応が急務とされており、「2024年問題」と呼ばれている。
これらの動きを見据え、同社は、基本料金を廃止し、導入側の状況に合わせて選びやすい4プランを提供する。
従来のベーシックプランに相当する「スタンダードプラン」においては、2023年4月以降も続く労働基準法などの改正や、変形労働制などの複雑な勤務状況にも対応できる勤怠管理機能を追加。幅広い業種・規模のスモールビジネスの人も利用しやすいという。
プランごとの対応機能一覧は次図のとおり（詳細ページ）。
なお、同社は、新プランの提供開始に伴い、下記の対応を行うという。
「自動でチェックBOT」機能をはじめとした勤怠・有給管理機能の追加
残業規制の上限に達する前にfreee人事労務内で勤務状況を自動で通知し、労働基準法の遵守や判断をサポート。有給休暇の自動付与機能や、有給取得義務化などのアラート通知機能もスタンダードプランで利用できる。
2024年問題対応に特化した無料サービスの開始
「働き方改革 社労士相談窓口（2023年6月末まで）」や「医療／建設／運輸業向け就業規則テンプレート」「就業規則の変更／新規作成代行パッケージ（freee人事労務・freee勤怠管理Plus同時契約のユーザー限定 2023年6月末まで）」を無料提供する。
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