「遠隔地勤務制度」をスタート　子育て・介護の不安を解消し従業員の活躍を支援—キリンホールディングス

　キリンホールディングスは、キリングループ多様性推進プラン（KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan）の一環として、遠隔地からの勤務を認める「遠隔地勤務制度」を7月1日より開始する。同制度は、国内グループの従業員^[1]が対象となる。

　同制度は育児や介護を担う従業員の転居に対する家族・生活への不安が、前向きなキャリア形成や主体的・意欲的に能力を発揮することの阻害要因の1つとなっている現状を踏まえ、「多様な人材の活躍を阻む障壁を解消する」というEquity（公平）の観点から導入するという。

　概要は次のとおり。

• 通勤時間100分以上の場所に居住していても、自己管理のもと円滑に業務遂行ができ、通常と同等の成果を出せる場合は、遠隔地からの勤務を認める。

• 「子育て期の共働き家庭^[2]」と「要介護家族をもつ従業員」を支援の優先度が高い対象と考え、対象となる事由はこれらに限定する。

【関連記事】
・全国どこでも勤務可能な人事制度「どこでもワーク 」を導入、通信費補助や交通費を全額支給―プリンシプル
・男性育休を3ヵ月取得で100万円支給、夫婦で育児家事を行うことで女性の社会進出と活躍を支援—大和リース
・8割が育児・介護休業法改正に好意的、一方で「休み方は変化しないと思う」と2割が回答―EPコンサルティングサービス調べ