「人事トレンドワード2023-2024」を3つ発表　「リスキリング」「賃上げ」など—パーソル総合研究所

　2023年は、政府による後押しによって賃上げムードが高まり、大手企業における賃上げ率は2022年の実績を1.72ポイント上回る3.99％^[1]と、これまでのピークであった1993年の3.86％を上回った。賃上げ幅は、5800円上昇して1万3362円となり、およそ30年ぶりの高水準となっている。

　一方で、実質賃金は前年比マイナスが続き、物価上昇には追い付いていない状況である。また、グローバルな人材獲得競争における待遇面でも、まだまだ物足りない賃上げ率となっている。

　日本では、良質なサービスを提供するために労働者が長時間労働を行い、やり繰りする経営を行ってきたが、そのシステムにも限界がきている。長時間労働の解消には、職場の管理職の意識改革、非効率な業務プロセスの見直し、取引慣行の改善が欠かせない。長時間労働をなくしていきながら、賃金を上げていくという両輪が、我が国の経済成長に不可欠だと考える。

　政府は、個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じる方針を2022年に発表した。それを受けて、2023年は厚生労働省が資格学習の費用を助成する「教育訓練給付」の補助率を引き上げ、デジタル人材の増加を促進。また、経済産業省は、リスキリングを経て再就職できた場合に、講座の受講費用などの支援を受けられる制度を導入するなど、2023年は「リスキリング元年」といってもよい様相であった。

　生産年齢人口が今後も減り続け、深刻な人材不足の解消が喫緊の課題である日本にとって、リスキリングは他国以上に取り組まなければならない緊急かつ重要な課題ともいえる。

　一方で、学ぶ側の就業者が一部にとどまっている現実において、リスキリングを学習機会の提供にとどめることなく、具体的なポストへのキャリアパスや処遇の提示、配置転換の施策とのひも付けることがカギとなる。

　2023年は例年以上に人材獲得競争が激化した年であった。とくに10月に施行された「インボイス制度」に対応するため、業務のデジタル化やDX化を推進するニーズが高まり、求人数が増加した^[2]。また、インボイス制度対応にとどまらず、社内育成だけでは、質量ともに人材確保が追い付かず、外部から採用するための人材獲得競争が激化している。「人材が不足している」と回答した企業の割合は正社員で51.4％、非正社員でも4年ぶりに3割を超えた^[3]。

　労働市場において、生産年齢人口の減少といった構造的な問題や失われた30年の反動、そこにコロナ後の景気回復が重なる複合的な要因が生んだ人材不足現象が、2023年に一気に表出したといえる。

　現在の日本は、生産年齢人口の減少とともに、デジタル領域で欧米に後れをとっており、「人口減少」と「競争優位産業不在」の二重苦の状態にある。売り手市場が続く見込みの中で、企業は求職者とのベストマッチングを図るためにも、人的資本経営に関する取り組み状況を誠実に伝えていくことが求められている。