マイナビは、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に実施した、「マイナビ2026卒 企業新卒採用予定調査」の結果を発表した。
26卒の採用予定数は文理ともに「前年並み」が増加し、「増やす」は2年連続で減少
26卒の採用予定数は文理ともに「前年並み」が増加した。「増やす」は文理ともに22卒から24卒にかけて2年連続で増加していたが、25卒で減少に転じ、2年連続の減少となった。採用充足率が年々低下する中、前年同様、採用予定目標数はこれ以上増やせない状態まで達し、採用予定数が据え置かれていると推測される。
採用予定数を決定する大きな要因として、前年からの増加幅が最も大きかったのは「前年の採用実績」が47.7％で、1.9ポイント増加。前年の25卒は採用充足率が調査開始以来最低となっており、充足率の低下が26卒の採用予定数に影響を与えていると考えられるという。
78.1％の企業が26卒の新卒採用について「厳しくなる」見通しと回答
新卒全体の採用環境の見通しについて、「厳しくなる」と回答した企業は78.1％（「非常に厳しくなる」「厳しくなる」）となり、前年同様、採用に苦戦すると考える企業が増えている。
自社の新卒採用が厳しくなっている要因について聞くと、「新卒学生全体の数が減っていること」が67.7％で、前年同様に最多となった。また増加幅が最も大きいのは、「給与が低いこと（業界平均などと比較して）」が28.9％となり、前年比で4.1ポイント増加。昨今の賃上げ・初任給引き上げの機運により、給与や待遇面で他社に対して引けを取ると感じる企業が増えているのではないかと同社は述べている。
初任給の引き上げ予定がある企業は54.1％で、前年比6.9ポイント増
初任給の引き上げを行う予定の企業は54.1％となり、前年の47.2％から6.9ポイント増加。詳細を見ると「現時点ですでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」の上場企業は43.9％、非上場企業では44.3％で、全体で44.2％となった。特に非上場企業で「現時点ですでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」と回答した割合が前年より11.2ポイント増加しており、初任給の引き上げの動きが上場企業以外にも波及し始めていることが分かる。
初任給（支給額）の平均額は前年より8999円増加
初任給（学卒生・支給額）の平均額は26卒全体で22万5786円となり、25卒の平均額と比べて8999円増加した。内訳を見ると、上場企業で1万4256円、非上場企業で8793円の増加となった。
初任給を引き上げる予定もしくは直近数年ですでに引き上げを行ったという企業に対し、どれくらい引き上げ予定か（もしくは引き上げたか）を聞いたところ、「5000〜1万円未満」が40.3％と最も多かった。
また、初任給引き上げの理由は「求職者へのアピールのため」が57.1％で最多となり、初任給や賃金に対する世間や学生の関心の高さを受け、初任給引き上げを行っていることがわかる。
初任給引き上げ以外に、諸手当や制度をアピールする企業が多数
初任給の引き上げ以外に待遇面で学生にアピールしていることを聞いたところ、最も多かったのは「住宅手当や借り上げ社宅」が46.4％で、そのほか「諸手当（営業手当、資格者手当など）」「休暇制度」などとなった。また、「奨学金返済補助・代理返済」については、奨学金返済支援制度は法人税の控除など企業側にもメリットがある。
そのほか、ユニークな福利厚生や取り組みについて自由回答で聞くと、「有給休暇を1日取得すると1万円支給」や「内定者懇親会で実際の給与明細を見せながら、リアルな暮らしやキャッシュフローの紹介している」などが寄せられた。また、実質的に従業員の手取り額を増額させることは「第3の賃上げ」などと称されることがあるが、「iDeCo手当を新設予定」は、その一例と言えるだろうと同社は述べる。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査期間：2025年1月27日～2月9日
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調査方法：
- マイナビ運営の情報メディア「HUMAN CAPITALサポネット」会員にメールマガジンにて案内
- マイナビ2026利用企業担当者宛てにメールマガジンにて案内
- 調査機関：マイナビ
- 有効回答数：1820社（上場139社、非上場1681社｜製造737社、非製造1083社）
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