ココナラは、全国の企業に勤務する5000人を対象に「人材不足」に関する実態調査を実施した。
3社に2社が「人材不足」を感じ、将来はさらに不安や懸念を感じる企業が増加
現在、必要な人材は足りているか質問したところ、「不足している」と回答したのは63.1％。また「今後人材不足の不安や懸念を感じる」と回答したのは77.3％と、約8割が将来の人材不足に対して不安を持っているという実態が明らかになった。
中でも企業規模・地域を問わず専門性が必要な分野における人材不足が顕著で、現在人材不足を感じている、あるいは将来の人材不足に不安を感じていると回答した企業のうち86.3％が「不足している」と回答した。
専門性の必要な分野で最も不足している職種は「IT部門」
勤め先の企業における人材不足が最も深刻なのは「IT部門」。ITエンジニアを筆頭にシステム保守・運用・管理、サーバー・ネットワーク・インフラ構築など、デジタル分野に専門性が求められる職種における人材不足が顕著であることが分かった。
一方で営業、販売・接客、企画・マーケティング等事業部門の職種では約半数、また総務・人事・労務、会計・経理・財務といった管理部門の職種も約4割の企業で「深刻である」とと回答するなど、幅広い職種での人材不足が浮き彫りになっている。
人材不足の影響・支障は「従業員にかかる負担増」と「技術・ノウハウ承継問題」で顕著
人材不足が業務に及ぼす影響・支障について部門別に質問したところ、事業部門では「従業員のモチベーション低下」（35.3％）、そのほかの部門では「技術・ノウハウの承継ができない」ことに最も大きな懸念を示していることが分かった。また、どの部門でも「長時間労働・残業の増加」がトップ3に入るなど、従業員のモチベーション低下も含め、直接的に社員に負担がかかることへの支障が懸念されている。
一方で従業員数2～30人規模の企業に絞ると、すべての部門で「売上の減少」がトップ5にランクイン。「技術・ノウハウの承継ができない」「製品やサービスの品質低下」なども大企業と比較して相対的に高く、同規模の企業においては、事業運営や売上低下に影響が出ると考える企業が多いようだ。
業界全体の人手不足、専門人材の不足が業務に影響を与えている
業務に影響・支障が出ている人材不足の要因として挙げられたのが「業界全体の人材不足」（45.9％）、「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」（35.1％）、「採用による補充ができていない」（34.8％）。対象とする人材が根本的に不足する中、採用活動が十分に進んでいないことが明らかになった。
さらに詳細を調べると、企業規模が小さいほど「業界の人材不足」「採用による補充ができていない」数が高まり、逆に大きいほど「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」に課題を感じていることが分かる。大企業ではニーズにマッチした人材の採用が十分でないと感じる一方、中小企業では採用活動そのものに十分なリソースがかけられていないと推測されるという。
人材不足対策は「正社員採用・活用」関連がメインだが、十分に対応しきれていない
現在行っている対策は「中途社員の採用」（36.7％）、「新卒社員の採用」（21.1％）、「定年延長」（18.7％）と正社員の採用・活用強化がメインになっている。一方で4社に1社が「対策できていない」（26.1％）と回答。採用に十分人が割けない、またはどのような形で求める人材を見つけられるかが分からない企業も多く存在することがうかがえる。
また、「対策がうまくいっていない」と回答する企業が75.6％に上るなど、対策は行っていたとしても十分ではないと感じていることが分かった。
今後行いたい対策のキーワードは「デジタル」と「外部人材の活用」
現在行っている人材不足対策と今後やりたいことの差分を調べたところ、「当該業務のデジタル化による省人化」「オンラインマッチングサービスへの外注」「フリーランス・副業への外注」「エージェント会社の活用」などが今後取り組みたい対策として挙げられた。正社員採用・活用が十分に進んでいない中、DXによる省人化や外部人材の活用を目指す企業が増えていることが推測される。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査名称：国内企業における人材不足実態調査
- 調査期間：2025年6月
- 調査方法：インターネット調査
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調査対象者：
- 国内在住20〜69歳の男女
- 有職者で、外注の経験がある、または外注を検討したことはある
- 有効回答：N=5000（性年代、従業員規模で均等割付け）
- 調査協力：クロス・マーケティング
- 調査主体：ココナラ
- 出典：「ココナラ『2025年 国内企業における人材不足実態調査』」
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