野村不動産ホールディングスは、9月19日の「育休を考える日」迎えるにあたり2024年度においても、野村不動産グループとして「男女育児休業取得率100％」および「男性の育児休業取得率100％」を達成したと発表した。
同グループでは、「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」の元、3つのステップに区分したロードマップにのっとってダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、2024年度までのステップⅠのキーゴールに「男女育児休業取得率100％」を掲げてきた。男性女性問わず、育児休業の取得促進をすることで、職場の協力体制構築、性別役割分担意識の変化、他者理解の文化醸成など、社員が働く環境へより良い変化と波及効果をもたらすと考えており、引き続き育休の取得を促進するほか、今後はステップⅡとして「D＆Iが事業活動に組み込まれる文化形成」を目指していくという。
同グループにおける、育児休業などの取得率およびグループ各社の育休取得推進の取り組みは次のとおり。
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