MS-Japanは、全国の管理部門・士業人材を対象に、「育休フォロー・肩代わり制度に関する実態調査」を実施した。
育休社員の業務代替で、77.6％が「課題を感じたことがある」と回答
育休や時短社員の業務を代替・支援した経験者のうち、77.6％が「課題を感じたことがある」と回答。業務代替による課題点の最多は「業務量の増加による負担・疲労」が65.4％で、「通常業務への支障」「ワークライフバランスの崩れ」がともに32.1％、「評価や報酬の不十分さ」が29.5％、「業務分担の偏り」が25.6％と、支援が個人の善意に依存している実態が浮かび上がった。
さらに、「情報共有の不足」や「精神的ストレス」といった声もあり、支援側が安心して働ける環境整備が課題となっていることが分かった。
「制度または実質的な対応がある」企業は35.3％、社内での導入議論も進まず
同調査では、業務を代替・支援する社員への手当の支給、もしくは代替するための新たな人員配置（そのための新規雇用）のいずれかの対応を「育児休業フォローの制度」とし対応状況を調査した。
その結果、「制度が導入・運用されている」が15.9％、「制度はあるがあまり利用されていない」が7.4％、「制度化はされていないが、実質的な対応がある」が12.0％で、対応が行われている企業は全体の35.3％だった。一方で「そのような制度や対応はない」は64.7％に上った。
企業規模別に見ると、1000人以上の大企業では「導入・運用されている」が30.4％、「制度はあるがあまり利用されていない」が6.9％、「制度化はされていないが実質的な対応がある」が7.8％を合わせて、約半数が何らかの取り組みを行っていた。
また、育休フォロー制度が未導入の企業での「制度導入の検討状況」に関する調査では、「検討したことがある」が6.3％、「話題に出たことはあるが検討には至っていない」が21.6％と、制度の必要性に対する一定の関心がうかがえた。
一方で、「検討や話題に出たことは一切ない」が72.1％を占めており、導入に向けた議論自体が進んでいない職場が多い実態も明らかとなった。
フォロー支援に求められるのは「評価」と「報酬」、人事制度への反映を望む声が多数
最後に、「休業や時短になる社員の業務のフォローを支える制度や取り組み」としてあったらいいと思うものを調査した結果、「フォローへの貢献を人事評価に反映」が40.0％、「手当の支給」が39.5％と、フォローする側への正当な評価や報酬を求める声が目立った。
また、「業務量の調整・役割分担の見直し」が19.9％、「新たな人員配置」が19.6％など、実務面での支援も2割前後が求めており、制度整備だけでなく現場での運用への期待もうかがえる。一方で「特に求めているものはない」は31.5％で、制度の必要性に対する認識には差が見られた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査テーマ：「育休フォロー・肩代わり制度」に関する実態調査
- 調査実施日：2025年6月10～17日
- 調査方法：Webアンケート
- 調査対象：「マネジー」を利用する全国の管理部門・士業
- 有効回答数：413人
- 調査主体：MS-Japan
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