調査は、従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象とし、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 岩本研究室の協力を経て、今年10月に実施された。調査結果から見えてきた働き方改革への取り組みの実態として、日本オラクルは次の点を挙げている。
日本オラクルは今年10月に、企業経営者や管理職の働き方改革に対する認識、および働き方改革による生産性向上を実現するための課題を明らかにするための調査を実施。その結果について11月1日に発表を行った。この調査からは、企業・組織の生産性向上が働き方改革の手段ではなく目的になっており、コンプライアンス遵守のためと受け身で実施している姿などが明らかになった。
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