この調査は全国の大学キャリア支援・就職支援部門に対して、2017年10月23日から11月28日にかけ、郵送とインターネット調査によって行われた。270校・キャンパスから有効回答が得られたとしている。
まず、「若者雇用促進法」への取り組みを聞いたところ、6割（66.4％）の学校がなんらかの取り組みを行っていると回答しており、前年調査に比べ、14.5ポイント増加している。具体的なない湯緒は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8％で、最多となっている。
アイデムの運営するWebサイト「人と仕事研究所」では、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施し、その調査結果を発表した。調査結果からは、6割以上の学校が選考につながるインターンシップに対して反対の意を表していることがわかった。この数値を前年調査と比較すると、反対派が7.2ポイント増加しているという。
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