融合して進む国のAI政策と雇用政策／HRBPが御用聞きを脱却し飛躍する3段階
-人も会社も成長する人事のヒントを発見！[Vol.190] ---------------------
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人事向けイベント「HRzine Day 2026 Summer」 7月28日(火) 12:00-17:40 開催！
＊良品計画、LIXIL、パナソニック コネクト、LINEヤフーらが登壇。事例を披露
＊グーグルが人材採用で大切する「4つのE」を元米国本社 人事戦略PMが紹介
＊必ずやってくる労働基準法大改正。その捉え方・人事戦略への活かし方を解説
◆詳細・参加申し込みは⇒ https://event.shoeisha.jp/hrzday?utm_source=hrzine_regular_20260629_46822&utm_medium=email&utm_campaign=hrzd2026summer
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こんにちは、HRzine編集部の市古です。
今年3月、内閣官房・金融庁・経済産業省から「人的資本可視化指針（改訂版）」
が公表されました。
2026年3月期からの有価証券報告書では、経営戦略と人材戦略を一体で
説明することが求められます。
企業にとっては難しい課題が増えたのかもしれませんが、こうした国の動きは
むしろ経営や人事施策を見直す機会と捉え、前向きに対応していくことが
大切でしょう。
今週おすすめする記事（下記）でも、2025年12月に閣議決定した「AI基本計画」の
第4方針「AI社会に向けた継続的変革（「AIと協働する」）」に注目し、
AI時代を迎える企業の人事が考えるべきことを解説しています。
◆融合して進む国のAI政策と雇用政策 人事戦略は「自社は何のために存在し人は
どう働くのか」を軸に考えよ
AIの普及は、働き方や組織づくりにも直接影響するため、人事としても、
AIに関連する国の動き・方向性を常にキャッチしていく必要があると思います。
ぜひ本記事をお読みください！
[0]目次
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[1] 新着記事はこちら
[2] 人気記事ランキング
[3] 記事のリクエストも大歓迎です
[4] 配信停止の方法
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[1] 新着記事はこちら（6/22～6/29）
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◆HRBPが“御用聞き”を脱却し、グローバル水準へ飛躍する3ステップ——
「戦略人事の担い手」になるために
〈未来へ駆動する「戦略人事」のヒント：AI時代の人・組織・制度を考える ｜
グローバル水準のHRBPに飛躍する3つのステップ〉
多くの日本企業では、HRBP（HRビジネスパートナー）を導入しても、事業部の社
員全員を顧客として全方位で対応するという事業部人事時代のパラダイムを引き継
いだままです。しかし本来、HRBPへの転換は単なる名称変更ではありません。顧客
を事業部全体から事業リーダーに絞り込み、経営判断に直結する論点だけを扱うと
いう、顧客定義そのものの転換を意味します。全方位対応を続ける限り、貢献価値
は希薄なまま分散し、戦略的パートナーへの道は開けません。発展途上国が固定電
話網を飛ばして一気にモバイル社会へ飛躍した「リープフロッグ（カエル跳び）」
のように、段階的な改善ではなく構造から変える必要があります。本稿ではその
3つの問いを提示します。
◆離職を防ぎ活躍を促す「公募制度」と「社内スカウト」 摩擦が生じず現場の
理解も得られるルールメイクとは
〈インタビュー《人材活用》｜ 社内の人材流動性アップ〉
転職が以前に比べ一般的になっている現在、人材の流出を抑止することが多くの
企業で課題になっている。しかし、働く本人が「今の職場では自分のやりたいこと
ができない。思うように成長できない」と考えているのを放置すれば、転職は相次
ぐだろう。そこで実施されているのが「公募制度」「社内スカウト」など、社内の
人材流動性を高める取り組みだ。機能すれば、多くの社員のやりがいや意欲を復活
できる。一方で、「職場を見捨てた」「大切な人材を引き抜かれた」と思われるな
ど、社内での異動ゆえに起きる摩擦もある。これはどうすれば解決できるのか。
本稿では、社内の人材流動性を高め、人材流出を防ぐサービス「社内版ビズリーチ
by HRMOS」の事業責任者を務める株式会社ビズリーチの小出毅氏にこの点について
聞いた。
◆広告業界は“30代の停滞”が課題 現場に「挑戦と納得感」を取り戻す従業員
エンゲージメント向上のヒント
〈データで見る従業員エンゲージメント＜広告業界編＞〉
広告業界のビジネスモデルそのものが、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の「マス
4媒体」に支えられた大量伝達モデルから、データを軸にした「顧客最適のマーケ
ティング支援」へと変わりつつあります。クライアント側の内製化も進み、広告会
社には「広告をつくる」だけでなく「事業を共創する」役割が求められるように
なりました。さらにAIの進化によって、企画立案からクリエイティブ制作までの
工程が急速に再設計されつつあります。こうした変革期において、競争力を左右
する最大の資本が「人材」です。では、広告業界における従業員エンゲージメント
はどのような状態にあるのでしょうか。
◆全国の社員2400名が集い、笑顔と熱意を共有した1日――「ALL TORIDOLL
ハピカン MEETING 2026」レポート
〈イベントレポート ｜ 「ALL TORIDOLL ハピカン MEETING 2026」〉
2026年5月19日、国立代々木競技場 第一体育館でトリドールホールディングスの
全社員会議「ALL TORIDOLL ハピカン MEETING 2026」が開催された。丸亀製麺をは
じめとする国内11ブランド、海外9ブランドの従業員約2400名、さらに従業員の家
族や取引先まで集結した同イベントは、単なる経営方針説明会ではなく“笑顔と感
動を共有するライブ型イベント”として展開された。トッププレゼンテーション、
ハピカン繁盛アワード、そしてハピカンキャプテンのトークセッション―― 1日
のプログラムを通じて一貫していたのは、「従業員の幸福が顧客の感動を生む」と
いう“ハピカン経営”の思想であった。その模様をレポートしたい。
◆融合して進む国のAI政策と雇用政策 人事戦略は「自社は何のために存在し人は
どう働くのか」を軸に考えよ
〈労働基準法大改正 ｜ 2026年、AI政策の理解と雇用の世界観の構築が必須〉
いまAI政策、労働基準法改正、人的資本経営という3つの大きな改革が同時進行
している。これらは独立した動きではなく、「働く価値を高め、多様な働き方を実
現する」という同一の方向を指して、互いに融合している。企業がこれらの変化に
対応するためには、各制度へバラバラに対処するのではなく、自社の働き方と存在
意義の全体像である「世界観」を描き切ることが不可欠だ。本稿では、AI政策と雇
用政策の融合という最重要な構造変化をひも解いていく。特に5月末に発表された
日本成長戦略会議の労働市場改革分科会の「とりまとめ」ほか、多様な雇用政策
においてAIがどのように言及されているか網羅性をもって参照する。そしてそれら
をもとに、いま対応すべきであり、AI時代において企業が取り組むべき人事戦略の
5つのステップを提案する。
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[2] 人気記事ランキング（6/20～6/26）
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●1位 離職を防ぎ活躍を促す「公募制度」と「社内スカウト」 摩擦が生じず現場
の理解も得られるルールメイクとは
●2位 社員の声の96％が経営に届かない——あなたの会社にも潜む「沈黙」の正体
●3位 融合して進む国のAI政策と雇用政策 人事戦略は「自社は何のために存在し
人はどう働くのか」を軸に考えよ
●4位 広告業界は“30代の停滞”が課題 現場に「挑戦と納得感」を取り戻す
従業員エンゲージメント向上のヒント
●5位 AI時代に「人の力」をどう活かすか——ＪＸ金属とハウス食品が実践する
データドリブンな人的資本経営
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第4方針「AI社会に向けた継続的変革（「AIと協働する」）」に注目し、
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◆融合して進む国のAI政策と雇用政策 人事戦略は「自社は何のために存在し人は
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いだままです。しかし本来、HRBPへの転換は単なる名称変更ではありません。顧客
を事業部全体から事業リーダーに絞り込み、経営判断に直結する論点だけを扱うと
いう、顧客定義そのものの転換を意味します。全方位対応を続ける限り、貢献価値
は希薄なまま分散し、戦略的パートナーへの道は開けません。発展途上国が固定電
話網を飛ばして一気にモバイル社会へ飛躍した「リープフロッグ（カエル跳び）」
のように、段階的な改善ではなく構造から変える必要があります。本稿ではその
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◆離職を防ぎ活躍を促す「公募制度」と「社内スカウト」 摩擦が生じず現場の
理解も得られるルールメイクとは
〈インタビュー《人材活用》｜ 社内の人材流動性アップ〉
転職が以前に比べ一般的になっている現在、人材の流出を抑止することが多くの
企業で課題になっている。しかし、働く本人が「今の職場では自分のやりたいこと
ができない。思うように成長できない」と考えているのを放置すれば、転職は相次
ぐだろう。そこで実施されているのが「公募制度」「社内スカウト」など、社内の
人材流動性を高める取り組みだ。機能すれば、多くの社員のやりがいや意欲を復活
できる。一方で、「職場を見捨てた」「大切な人材を引き抜かれた」と思われるな
ど、社内での異動ゆえに起きる摩擦もある。これはどうすれば解決できるのか。
本稿では、社内の人材流動性を高め、人材流出を防ぐサービス「社内版ビズリーチ
by HRMOS」の事業責任者を務める株式会社ビズリーチの小出毅氏にこの点について
聞いた。
◆広告業界は“30代の停滞”が課題 現場に「挑戦と納得感」を取り戻す従業員
エンゲージメント向上のヒント
〈データで見る従業員エンゲージメント＜広告業界編＞〉
広告業界のビジネスモデルそのものが、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の「マス
4媒体」に支えられた大量伝達モデルから、データを軸にした「顧客最適のマーケ
ティング支援」へと変わりつつあります。クライアント側の内製化も進み、広告会
社には「広告をつくる」だけでなく「事業を共創する」役割が求められるように
なりました。さらにAIの進化によって、企画立案からクリエイティブ制作までの
工程が急速に再設計されつつあります。こうした変革期において、競争力を左右
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はどのような状態にあるのでしょうか。
◆全国の社員2400名が集い、笑顔と熱意を共有した1日――「ALL TORIDOLL
ハピカン MEETING 2026」レポート
〈イベントレポート ｜ 「ALL TORIDOLL ハピカン MEETING 2026」〉
2026年5月19日、国立代々木競技場 第一体育館でトリドールホールディングスの
全社員会議「ALL TORIDOLL ハピカン MEETING 2026」が開催された。丸亀製麺をは
じめとする国内11ブランド、海外9ブランドの従業員約2400名、さらに従業員の家
族や取引先まで集結した同イベントは、単なる経営方針説明会ではなく“笑顔と感
動を共有するライブ型イベント”として展開された。トッププレゼンテーション、
ハピカン繁盛アワード、そしてハピカンキャプテンのトークセッション―― 1日
のプログラムを通じて一貫していたのは、「従業員の幸福が顧客の感動を生む」と
いう“ハピカン経営”の思想であった。その模様をレポートしたい。
◆融合して進む国のAI政策と雇用政策 人事戦略は「自社は何のために存在し人は
どう働くのか」を軸に考えよ
〈労働基準法大改正 ｜ 2026年、AI政策の理解と雇用の世界観の構築が必須〉
いまAI政策、労働基準法改正、人的資本経営という3つの大きな改革が同時進行
している。これらは独立した動きではなく、「働く価値を高め、多様な働き方を実
現する」という同一の方向を指して、互いに融合している。企業がこれらの変化に
対応するためには、各制度へバラバラに対処するのではなく、自社の働き方と存在
意義の全体像である「世界観」を描き切ることが不可欠だ。本稿では、AI政策と雇
用政策の融合という最重要な構造変化をひも解いていく。特に5月末に発表された
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●5位 AI時代に「人の力」をどう活かすか——ＪＸ金属とハウス食品が実践する
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