IPA(独立行政法人処理推進機構)は、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」の人材育成事業として、7月より教育プログラムを始動する。これに先駆け、このプログラムに参加する受講者を、2月20日より募集開始することを発表した。センター長には株式会社日立製作所 取締役会長兼代表執行役 中西宏明氏が就任。電力、ガスのみならず、鉄道、自動車、不動産など、30社以上が教育プログラムへの参加を表明しているという。
IPAの「産業サーバーセキュリティセンター」は、サイバー攻撃などを迎え撃つための高度な専門知識や技能はもちろん、セキュリティ対策を経営の課題として捕らえ、推進できるセキュリティ人材の育成を目的として行われる事業。7月より1年間の教育プログラム「中核人材育成プログラム(仮称)」が開始される。
このプログラムにおいて育成する人材像は次のとおり。
- システムの安全性・信頼性を客観的に評価し、組織の幹部に対しサイバーセキュリティ戦略の立案や経営リスク・財務リスク等の説明ができる人材
- 最新のサイバー攻撃のトレンドに精通し、他業界や海外の対策状況等を把握し、対策立案に効果的に反映することができる人材
- 実装するサイバーセキュリティ対策の安全性・信頼性、および必要な技術・コストを精査し、効率的な対策を確実に導入できる人材
このプログラムにおけるカリキュラムの全体像は次のとおり。
プログラム概要はこちら(PDF)、応募要項はこちら(PDF)から確認できる。
なお、このプログラムは、参加する個人は応募対象企業に所属し、当該企業からの推薦状を提示できるに限られているほか、応募条件がいくつかあるので注意が必要だ。受講料金は300万円(税込み)、応募は2月20日(月)〜3月3日(金)になるが、この応募とは、応募対象企業の意思表明期間として設定されている。
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