U-ZEROは7月10日、「日本企業が陥る『沈黙の組織』調査ならびに『フィードバック経営』戦略発表記者会見」を開催した。
登壇した代表取締役CEO兼CPO 三村真宗氏はまず、同社の事業状況を報告。サービスローンチ以降、導入企業数は着実に拡大しており、富士通やキッツ、住友ファーマ、弥生といった大手企業で導入が進んでいるという。三村氏は、「導入・運用にあたって、これほどCEOや社長が直接関与するプロジェクトはなかなか見られない」と強調した。
続いて三村氏は、「“フィードバック経営”による人的資本経営の実装」をメッセージ戦略として掲げた。「人的資本経営の重要性は認識されているが、経営戦略との接続や価値創出につながっていない企業が多い」と現状を指摘。これを解決する鍵が人と組織の行動変容であり、それを促すのがフィードバックであると説明した。
フィードバック経営とは、現場の声を経営に届けるVoE（Voice of Employee）サイクル、個人の行動変容を促すフィードバック文化、そして行動変容の方向性を合わせる経営理念の実装の3本柱からなる考え方だ。
「従来のエンゲージメントサーベイやパルスサーベイでは、組織を測るだけで終わっていた。この課題に対し、当社は従業員の声を聴き、読み解き、実行し、組織に返すまでを仕組みにして組織を変える企業風土改革ソリューションを提供する」（三村氏）
その具体的な新機能として、これまで個別に提供してきたデジタルプロダクト、コンサルティング、研修などのサービスを再編・統合し、「U-ZERO Purpose」「U-ZERO Voice」「U-ZERO Culture」という3つのソリューションブランドとして新たに提供を開始するという。
新機能にはAIが組み込まれており、たとえば従業員へのインタビューをAIが行う機能では、AIが文脈を読み取って深掘りし、集まった声を自動でインサイトレポートとしてまとめる。さらに、フィードバック文化の定着に向けては、ロールプレイで練習できるフィードバックナビや、称賛を送り合う感謝の手紙、実践状況を可視化するフィードバックモニタリングといった機能も追加されている。
会場では、経営理念を部門や個人の役割に翻訳して定着させる機能や、全社の状況を一覧できる人的資本ダッシュボードなどのデモンストレーションが行われた。
会見の後半では、富士通およびSmartsheet社との戦略的パートナーシップが発表された。富士通の執行役員常務 古濱淑子氏は、「これまでは、エンゲージメントサーベイを実施してきて、コメントを読んで打ち手を打ってきていても、スコアが伸び悩んでいた。そこで、トライアルで4組織約3000人を対象にAIインタビューを実施したところ、エンゲージメントスコアが7ポイント上昇し、良い結果が出た。今後13ある組織への展開を検討していきたい」と語った。
なお、富士通はユーザーとしてだけでなく、自社の顧客への提供や投資家として出資を行うことで、U-ZEROを支援していくという。
また、プロジェクト管理ツールを展開するSmartsheet社との連携により、VoEから抽出された課題を具体的なアクションへと落とし込み、実行を管理する仕組みを強化することも発表された。
最後に三村氏は、社名の由来である「Unhappyな働く人をゼロに」という思いに触れ、パートナー企業とともに日本社会を良くしていくと語り、会見を締めくくった。
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