小田急グループのタクシー事業を担う小田急交通など6社が「SmartHR」を導入—SmartHR

　SmartHRは、同社のバックオフィスシステム「SmartHR」が、小田急交通およびグループ5社（小田急交通南多摩、小田急オートサービス、私鉄協同無線センター、小田急川崎交通、小田急新立川交通）に導入されたと発表した。

　これまで小田急交通では、年末調整や雇用契約、身上変更などの多くの労務手続きが紙で運用されていた。そのため、各営業所の現場担当者や、全社の労務管理を集約して担う本部の人事・労務担当者において、書類の配布・回収・確認といったアナログな業務負荷が年々増大しており、全社的な効率化が急務となっていたという。

　こうした課題を解決し、多拠点に分散する現場と本部の業務負荷を抜本的に削減するため、SmartHRの導入を決定。SmartHRは、従業員が自身のスマートフォンからの簡単な操作で手続きを行えるため、日中は運転業務中心のドライバーであっても、時間や場所を問わずスムーズに情報の入力・提出が可能となる。また、収集された情報はSmartHR上に最新のデータとして一元管理されるため、本部での書類の確認やシステムへの転記の手間、人的ミスが大幅に軽減される。

　今回の導入を通じ、幅広い労務手続きのペーパーレス化を実現して現場の負担軽減を図るとともに、バックオフィス業務の効率化によって創出された時間で、さらなるサービス向上と働きやすい環境づくりを推進するとしている。

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