パーソルグループで1日単位の仕事紹介プラットフォーム「シェアフル」を提供するシェアフルは、緊急事態宣言の解除を受け、パート・アルバイトとして働く全国の20～69歳の3011名を対象に、緊急事態宣言発令による就業実態の変化を調査。パート・アルバイト就業者の働き方や就業先選びの条件、また、1日数時間～数か月単位のスキマ時間で働く「スキマバイト」の活用状況などにどのような変化があったか報告した。
主な調査結果は次のとおり。
緊急事態宣言発令を受け、パート・アルバイト就業者の約半数が仕事へ影響を受けた。そのうち、スキマ時間で新たな仕事を始めたいと考えている人は合わせて42％となった。
1日数時間～数か月単位で働く「スキマバイト」についての認知度は40.1％。実際に、スキマバイトを経験したことのある就業者は10.8％にとどまっている。
「スキマバイト」活用時の希望職種は、緊急事態宣言発令の前後を比較し、軽作業が28.0％（＋5.3ポイント）、オフィスワークが24.4％（＋3.1ポイント）と増加した。一方、飲食・サービス業は28.0％（－19.7ポイント）となり、減少した。
「スキマバイト」活用時に重視する就業条件は、緊急事態宣言発令前は「1位給与（41.7％）」「2位職場環境（41.6％）」だったのに対し、発令後は「1位職場環境（42.4％）」「2位給与（40.3％）」と微差だが順位の入れ替わりが発生。
「スキマバイト」活用による月収は、緊急事態宣言発令前後を比較すると、「10,001円～50,000円」が19.2％（－3.6ポイント）と微減、「50,001円～100,000円」「100,001～200,000円」の合計が17.8％（＋2.2ポイント）と微増だった。
なお、調査結果総括および今後の展望として、シェアフル 取締役副社長の横井聡氏は次のように述べている。
「緊急事態宣言発令により、パート・アルバイト就業者の働き方に大きな影響が出ています。今回行った3011名への調査では、48.5％が企業・店舗閉鎖のため仕事に影響があったと回答、また、『スキマバイト』の活用時の希望職種に変化が見られました。一方、緊急事態宣言発令を機に、スキマ時間で新しい仕事を始めたいと考えている人が計42％に上るなど、これまでとは異なる新しい働き方に挑戦する人々が増えています。ギグワークの1つとして注目される『スキマバイト』は、今後、本業以外の収入補填を目的とした働き方だけでなく、本業で培った経験やスキルを活かし、新たなキャリアを見つける手段としての活用も期待されます」（横井氏）
