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場所に縛られない働き方のための「LivingAnywhere WORK」構想を発表、46の企業・自治体が賛同―LIFULL

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2020/07/27 06:00

 LIFULLは、自宅やオフィスなどの場所に縛られないライフスタイルの実現を目的としたLivingAnywhereを実践するためのコミュニティ「LivingAnywhere Commons」(以下、LAC)事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げた。

 LivingAnywhere WORKでは、これに賛同した企業や自治体46団体とともに、場所に捉われない新しい働き方に関する実証実験を行う。まずは全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスの整備などの活動を通じて、#WorkingAnywhereの実現を目指す。さらに、地方を活用することで働く場所の選択肢を増やし、都市圏の密を回避する。それと同時に個人や企業、地域による多方向での交流を活性化する。

 急速に普及した在宅ワークは、これまでの自社オフィスでの働き方と異なり、通勤時間の有効活用、業務の効率化が可能になった。その一方で、対面コミュニケーションで起きていたセレンディピティの減少、在宅ワークによる仕事上の不安や孤独、ストレスの増加など、企業やワーカーにとって新しい課題が生まれている。

 LivingAnywhere WORKは、これら課題に対する解決策の1つを示す。この構想を実現できれば、全国各地に働く場所の選択肢が増えることになるという。さらに、一人ひとりの価値観・ライフスタイルにあった働く場所を自ら選択できる環境を整えることで、セレンディピティの活性化やWell-beingの向上に寄与できると、LIFULLでは述べている。

全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスを働く場所として選べるようにし、LivingAnywhere WORKを実現する
全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスを働く場所として選べるようにし、LivingAnywhere WORKを実現する
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 参画する有志団体が増えることで、オフィスや拠点シェアによる従業員の利便性や企業間のネットワーク効果が高まり、オフィス維持やBCP(事業継続計画)対策の費用軽減にもつながる。LIFULLは、同団体と働き方・働く場所に関する情報交換、実証実験を行い、そこで得られた知見をシェアして、賛同企業と賛同自治体のマッチングをサポートしながら拠点の開発や整備を進める方針。

 さらに、計画では2021年には賛同団体を現在の46団体から100団体まで増やすことを目標に定めている。構想の実現に向けて、企業・自治体などの賛同団体を募り、働き方や働く場所に関する情報交換、実証実験等に取り組んでいく。

LivingAnywhere WORK構想の賛同46団体
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2020/07/27 06:00 /article/detail/2330
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