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経理もデジタル化の流れは決定的、メリット/デメリットを考える間もなく取り組むべき

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2020/11/05 06:00

 マネーフォワードは8月25日、オンライン配信にてイベント「Money Forward Expense LIVE」を開催した。「成長する会社には、強い経理がいる」とテーマに無料で開催された同イベントは中小企業から大企業まで様々な企業の経理が視聴し、ニューノーマル時代の新しい経理に対する関心の高さがうかがえた。同イベントでは3つのセッションが行われたが、本稿では最終セッション「各社の管理部門が赤裸々に語らう この1年間で取り組んだバックオフィス業務改革とは?」を中心に同イベントの模様をお届けする。

紙の請求書が原因の無駄な作業は企業競争力を削ぐ

 1つ目のセッションは基調講演として、内閣官房 情報通信技術(IT) 総合戦略室 参事官の浅岡孝充氏と、株式会社インフォマート 常務取締役 中島健氏をパネリストに迎えて「経理部門から考える、withコロナにおける税務行政とサービス事業者の在り方とは?」と題したパネルディスカッションが行われた。モデレーターは、株式会社マネーフォワード 取締役 兼 Fintech 研究所長 瀧俊雄氏が務めた。

 ディスカッションでは冒頭、瀧氏から、コロナ禍で経理においてもデジタル化が進んではいるが、従来業務を単にデジタル化するだけではなく、業務効率を高め本来打ち込むべき業務に時間を割けるようにすることが重要だろうというテーゼが示された。

 そのための課題としてトピックに挙がったのは「請求書」。中島氏によれば、受発注システムを手がけるインフォマートが、請求書処理だけでもデジタル化してほしいという顧客の声に推されて2015年に開発してみたところ、想像以上の効果があったという。また浅岡氏は、いまだ請求書は郵送が多いが、そこには請求元でデジタルになっているものを、請求先ではデジタルから紙にするという無駄が生じていることを指摘。競争力の面でも、企業は大いに危機感を持つべきだとした。さらに、瀧氏は通信キャリアを越えて電話がつながるように、請求書もあらゆる企業間で流通するデータ連携の仕組みをつくり、それに準拠しないと企業が不便を感じるようにする必要があるだろうと述べた。

 もちろん、そうした仕組みの構築・普及には時間がかかる。中島氏と瀧氏はベンダーの立場から、未体験のソリューションを理解してもらうことには大変な苦労があるという。しかし、まずはどの企業も請求書のデジタル化にトライしてみることが肝要だと浅岡氏は背中を押す。瀧氏は、絶対無理だと思えることでも、実際にやってみるとのめり込む場合は少なくないし、デジタルネイティブな若手に任せてみるという手もあると提案。中島氏は小さく始めることがポイントだとした。

(左)株式会社マネーフォワード 取締役 兼 Fintech 研究所長 瀧俊雄氏、(中)内閣官房 情報通信技術(IT) 総合戦略室 参事官の浅岡孝充氏、(右)株式会社インフォマート 常務取締役 中島健氏
(左)株式会社マネーフォワード 取締役 兼 Fintech 研究所長 瀧俊雄氏、(中)内閣官房 情報通信技術(IT) 総合戦略室 参事官の浅岡孝充氏、(右)株式会社インフォマート 常務取締役 中島健氏

 2つ目のセッションは「経理責任者と監査法人が実践から語るリモートワーク決算&デジタル監査の勘所とは?」と題し、PwCあらた有限責任監査法人 企画管理本部 部長/執行役副代表 <アシュアランスリーダー/監査変革担当> 久保田正崇氏と、株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長 松岡俊氏が登壇した。

 このセッションでは、まず松岡氏から、マネーフォワードが「四半期決算をテレワークで乗り切った方法」が説明された。同社では昨年からリモートワークを前提とせずに、経理業務の改善を進めていた。それが偶然にも、「紙と押印」「オフィスに来ないとアクセスできないシステム」「監査法人、税理士等の外部専門家と連携」という、リモートワークの実施で課題となる点を解決することにつながった。ポイントは、同社の経理本部が全般的にクラウドツールを使って業務を構築していたこと。またその上で、経理に関するワークフローがすべてデジタル化されていたこと。さらに、事前購買申請、インターネットバンキング、クラウド会計などのシステム間がすべてAPI連携になっており、CSVファイルのやり取りがないこともあった。監査法人による四半期レビューについては、監査人にクラウドで構成された経理システムにアクセスする権限を渡すことで解決したという。

 続いて、久保田氏からは、リモートワークでどのように監査を進めたかとそれに基づく将来の展望が紹介された。日本では多くの企業が年度末決算を迎える3月にコロナ禍が本格化したわけだが、それによる監査上の課題として「将来見積もりが非常に難しい」「リモートのため通常実施すべき手続きができない・遅延」があった。このうち後者の課題については、久保田氏は監査プロセスのデジタル化で対応可能だとする。具体的には、監査業務を行うプラットフォーム「Aura」、被監査会社と監査人との間でセキュアに資料を共有するプラットフォーム「Connect」といったツールの利用、オンライン会議による「バーチャル監査室」の設置、RPAとTCC(テクニカルコンピテンシーセンター)の活用を実施した。一方で、「従来の紙資料がPDF化されただけ」「作業時間に変更はなく考える時間の増加につながっていない」という課題も残ったという。これについては、部分的ではなく全てにおいてデジタル化を図る必要があると久保田氏は強調した。

 この後、両氏によるディスカッションを展開。「監査資料の提出手段」「物理的な実査等の監査」「確認状」「監査法人と会社のコミュニケーション」「会社のネットワークに入らないとアクセスできないシステム」「監査AIエンジン」と幅広いトピックについて議論が交わされた。

(左)株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長 松岡俊氏、(右)PwCあらた有限責任監査法人 企画管理本部 部長/執行役副代表 <アシュアランスリーダー/監査変革担当> 久保田正崇氏
(左)株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長 松岡俊氏、(右)PwCあらた有限責任監査法人 企画管理本部 部長/執行役副代表 <アシュアランスリーダー/監査変革担当> 久保田正崇氏

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著者プロフィール

  • 市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

    1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事をテーマとする「IT人材ラボ」を立ち上げ。2020年8月に人事全領域にテーマを広げた「HRzine」をスタートさせた。

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